政府の地震調査委員会は25日、相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を10年ぶりに改訂し、公表した。南関東でマグニチュード（M）8級の地震が今後30年間に起きる確率は評価法の変更で従来の「ほぼ0～2％」から「ほぼ0～5％」となったが、実質的な違いはない。M7級の確率は70％程度で変わらない。
　本蔵義守委員長は「M7級の70％は非常に高い。建物の耐震性を高め、家具を固定するなど、日頃から防災対策をしっかり進めていただきたい」と注意を呼び掛けた。M8級も「確率は低いが、天気予報の雨の確率とは違い、実際に起きれば甚大な被害が生じる。備えをおろそかにして良いわけではない」と述べた。
　内閣府の中央防災会議は昨年12月、相模トラフ沿いの地震に加え、活断層による首都直下地震の被害想定を公表。今年3月には緊急対策区域の自治体が指定された。