【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故が住民の健康に及ぼす影響を調べていた国連放射線影響科学委員会は2日、事故によりがんの発生率が明確に高まることはないとの見通しを示した報告書を発表した。一方で、原発周辺にいた子供については、理論上は甲状腺がんの危険が高まる恐れがあり、今後も詳しく調査する必要があると強調した。
　報告書は「事故による被ばくが原因で、がんの発生率や遺伝性疾患に将来、明確な変化が起きるとは見込まれない」と指摘。先天性障害を持つ新生児の割合も増えないとの見解を明らかにした。
　報告書は、80人以上の専門家が日本政府や国際機関の観測データ、研究者の論文などを基にまとめた。福島県飯舘村などの避難指示区域では、事故後1年の大人の被ばく線量は最大9．3ミリシーベルト、1歳児は同13ミリシーベルトと推定。がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。同委は「事故後に住民を迅速に避難させたため、がん発生率への影響を抑えられた」と日本の対応を評価した。
　一方、報告書は事故の動植物への影響は原発周辺にとどまると分析。長期的な影響はほとんどないと結論付けた。　

　国連科学委員会は２日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康の影響に関する報告書を発表した。事故直後に働いていた東電関連企業の作業員の内部被曝線量について「信頼性を確認できなかった」と不正確さを指摘した。福島県の住民全体でみたがんの増加は、確認できないほど少ないとした。

【写真】福島第一原発で高濃度の汚染水をためたタンクに漏れがないかパトロールする作業員たち＝１月、福島県大熊町、山本壮一郎撮影

　科学委は、２０１２年１０月まで福島第一原発で働いていた東電の作業員約４千人と、下請けなど関連企業の作業員約２万１千人について分析した。

　日本政府や東電などには、作業員の被曝線量のほかに、線量を計算するもとになる全身や甲状腺の放射性物質の濃度の実測値を提出するよう求めた。科学委の依頼を受けた海外の複数の専門家が、一部の作業員を抽出して線量を計算し、政府や東電などから報告された線量が正しいかどうか検証した。