東京電力福島第１原発事故による放射性物質汚染の影響で発生した福島産農産物の風評被害。事故から３年が過ぎ、同じ福島産でも農産物によって明暗が出てきている。事故後に高い放射性物質が検出され、出荷停止したものは今も汚染のイメージがあるのか回復が難しいようだ。（平沢裕子）

　「百貨店での取引が昨年から再開されたんですよ」。３月半ば、福島県いわき市が東京都内で開催したメディア懇談会で、「とまとランドいわき」専務の元木寛さん（３７）は笑顔を見せた。

　◆トマトは回復

　ハウスでのトマトやパプリカの栽培・加工・販売を手掛ける同社は原発事故直後から民間の検査機関に依頼し、農産物の放射性物質を検査。基準値超の放射性物質は検出されなかったが、取引先から出荷を断られ、平成２３年は１６トンのトマトを廃棄した。その後も基準値以下だったが、取引再開に至らなかった。しかし、諦めずに営業を続けた結果、昨年１０月に取引が再開できたという。

　「実直な検査体制の確立と根強い営業活動が功を奏したのでは」と元木さん。事故後、インターネットでの販売を強化したこともあり、同社の現在の売り上げは事故前の１０５％と風評の影響を感じさせないまでに回復している。

　◆買いたたきも

　同じように放射性物質を測定し、検査結果を公表している同市のナメコ栽培農家の加茂農産。検出限界値が１キロ当たり１０ベクレルの測定器を用い、放射性物質の検出は２３年１２月の同１１ベクレルの１度だけ。この値は食品の基準値（同１００ベクレル）以下で食べても問題がない。それ以外は検査したものは全てＮＤ（不検出）で、これら検査結果は同社のウェブサイトで公表している。

　しかし、市場での価格は事故前の６割程度。新規の取引先を開拓しようとしても、スーパーからは今も「福島産は売るのが難しい」と断られている。同社の加茂直雅さん（３５）は「出荷量は事故前とほぼ変わらないので、消費者が放射性物質汚染を恐れて買い控えているわけではないと思う。安全性に何の問題もないのに安くないと買ってもらえない」と悔しがる。

　キノコは事故後、露地栽培の生シイタケから基準値を超える放射性物質が検出され、出荷停止となった。いわき市見せる課は「過去に出荷停止となったことでシイタケを含むキノコに汚染食品のイメージが広がり、今も払拭されていないようだ」。

　汚染水問題が話題となる水産物も厳しい状況が続いているという。同課は「まだ不安に思う消費者がいるのも理解できる。ただ、市場に出ている食品はしっかり検査し、データは全て公開している。どの生産者も安全とおいしさに自信を持って市場に出していることを多くの消費者に知ってもらえれば」と話している。

　■「検査知らない」は増加

　消費者庁は東京電力福島第１原発事故の風評被害を探るため、昨年２、８月、今年２月の３回、消費者の意識調査を実施した。

　それによると、福島県産品の購入をためらう人は１９％から１５％、基準値内でも放射性物質の含有量が低いものを希望する人は５１％から４３％にそれぞれ減少。しかし、放射性物質の検査が行われていることを知らない人は２２％から２７％に増加した。同庁は「まだ消費者の理解が十分でない」として、消費者理解増進のため、リスクコミュニケーションの開催など継続的な情報発信に取り組んでいく。