再稼働に不可欠な住民避難計画難航は金で解決か！

　東北電力東通原発（青森県東通村）から３０キロ圏内にある青森県下北半島の５市町村が今月末から４月にかけ、原発事故を想定した住民避難計画を相次いで策定する。基本方針は、いずれも県西部への陸路移動。限られた幹線道路に避難車両が集中すると予想され、渋滞を危惧する声が強い。原子力施設が集中する下北半島特有の問題もあり、課題は山積みだ。

＜集落が孤立も＞
　避難計画の現時点での内容は表の通り。下北半島を縦断する国道２７９号、３３８号を南下し、３０キロ圏外の青森、弘前両市に向かう。
　原発が立地する東通村は５市町村で唯一、原発５キロ圏内の区域（ＰＡＺ）を抱える。事故が起きれば即時避難する区域で、小田野沢、白糠、老部の３地区計約３０００人が該当する。３０キロ圏区域（ＵＰＺ）を含めると全住民が避難対象になる。
　村が心配するのは貧弱な道路網だ。太平洋沿いを通る国道３３８号が地震や津波で寸断されれば、集落が孤立しかねない。吹雪の常襲地帯でもある。村原子力対策課は「道路状況は天候や災害の程度によって大きく変わる。避難道の整備が必要だ」と強調する。
　横浜町は国道２７９号で半島を抜ける計画で、代替の幹線道路はない。「渋滞で動けなくなったら住民を逃がす場所がなくなる」（企画財政課）と危機感を募らせる。
　むつ市は、５万人を超える住民避難の対応に頭を痛める。町内会ごとに集まった後、青森市にバスで移動する予定だが、台数確保の見通しは立っていない。市防災政策課は「海上輸送の検討も急ぐ必要がある」と言う。

＜範囲拡大急務＞
　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が立地する六ケ所村は別の問題を抱える。
　先行して災害対策重点区域が拡大された原発と異なり、核燃料施設の重点区域は今も５キロ圏内のままだ。範囲拡大は必至だが、国の見直しは進んでいない。
　村は原燃が来年３月までの操業を目指しているのを踏まえ、「再処理工場の事故に備えた避難計画も必要だ。操業までに区域を決めてほしい」と注文を付ける。
　受け入れ側にも課題がある。青森市の場合、受け入れ可能な避難所は約１８０カ所あるものの、備蓄食料や毛布が足りないという。市危機管理課の白川清悦主幹は「避難が長期化する原子力災害に対応するには、受け入れ自治体以外の応援体制も必要。実効性のある避難計画になるよう、市町村連携を強化することが重要だ」と話した。