【ニューヨーク時事】中国と韓国、北朝鮮の国連大使は29日、第1次世界大戦勃発100年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の公開討論で、安倍晋三首相による靖国神社参拝を批判し、周辺国を侵略したことを否定するような歴史認識を正すよう日本政府に要求した。
　中韓は2013年12月の安倍首相の靖国参拝後、国連会合をはじめ、各地で日本非難のキャンペーンを強化しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理の会合で批判を行ったのは初めて。
　中国の劉結一国連大使は、安倍首相を呼び捨てにした上で、参拝を「反ファシズム戦争の勝利と、（第2次大戦の）戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と非難。「日本の指導者は隣国を含む国際社会の信頼を勝ち取るため、侵略の歴史を認め、誤りを行動によって正すべきだ」と強調した。

　韓国の呉俊大使は北東アジアの緊張がかつてなく高まっているとし、「日本指導部が帝国主義時代に何が起きたかについて、ゆがんだ認識を持っていることが主な原因だ」と批判。政治指導者の靖国参拝や、「侵略の定義は確立していない」との安倍首相の発言などを非難した。慰安婦問題について、「日本政府はいまだに責任を取っていない」と述べた。
　一方、北朝鮮のリ・ドンイル次席大使は靖国参拝を「時代錯誤の犯罪」と表現。「安倍は靖国ではなくドイツを訪問すべきだ。過去の罪を清算する優れた方法を学ぶことができる」と語った。