金遣いの荒い電力会社の実態が又露顕しました。 東京電力が事故後にも海外に２１０億円の
現なまを持ちながら税金逃れをして蓄財です。 勿論そんな事お構いなしに血税から公的資金は
が流れ込み、電気料金は値上げしますと言うのですらあきれます。 勿論これは東電だけの
特質ではありません。中部電力も原発増設を承諾した見返りに５３億円を周辺自治体にこっそり
渡していたと言うのです。こんな事をしなければ作れない危険な原発を作るのはやはり総括原価
方式のからくりで金を無駄に使えば使うほど電気代がいくらでも高く設定できるのが電力会社の
不正の根源と言う次第です。 勿論、関西電力も東北電力もその他の電力会社も全く同じ
体質で挙げ句に事故れば国民から更に金をふんだくろうという魂胆です。
日本の電力会社が金銭感覚が麻痺していることを報じるネットニュースは以下です。
東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ
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東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）
東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
＜タックスヘイブン＞ 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
浜岡増設同意 地元に５３億円 中部電ひそかに寄付
中部電力（名古屋市）が浜岡原発３、４号機の増設同意を旧静岡県浜岡町（現御前崎市）から得た一九八〇年代に、公にした寄付金三十六億円と別に五十三億円を支払う約束を町と結んでいたことが分かった。本紙が秘密扱いの町の文書を入手した。当時の町長は「金額を大きく見せたくなかった」と話し、寄付金と別の「分担金及び負担金」の項目で会計処理していた。
同社と町は増設同意時に、３号機の八二年八月に十八億七千二百万円、４号機の八六年四月に十八億円の寄付金（協定書上は協力費）を同社が町に支払うとの協定書を公表していた。
入手したのは七〇～八七年度の同社との金銭授受などを示す御前崎市教委保管の旧浜岡町分「原発関係文書」。協定書と別に、確認書と覚書があった。
３号機の協定書と同じ日に、別に二十九億二千八百万円を支払う確認書が交わされた。町の地域医療の整備計画が具体化した時点で「応分の協力措置をとる」との記述があり、八四年十二月に覚書を交わした十七億円の寄付は、確認書に沿ったとみられる。
４号機でも同様に、六億八千百万円の確認書と十七億円の覚書を交わした。
当時の鴨川義郎元町長（８６）は非公表を「中部電側の意向。隣接自治体の嫉妬があり派手に見せたくなかった」と説明。数年に分け金額を少なく見せたという。
中部電力本店広報部の話 地域との共存共栄や発電所の安定的な運営のために必要と判断すれば、要請に基づき協力金を出すことはある。相手があるので、個別具体的な内容については回答を差し控える。