東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）が２７日、政府に提出された。破綻せずに巨額の賠償金を払い続ける枠組みは、水俣病に揺れたチッソがモデルのようだ。チッソは被害者への補償金を今も払いながら液晶事業で安定した収益を稼ぐ。しかし、政府主導のドラスティックな東電再建策に、他の電力各社は複雑な感情を抱きはじめた。

　「東電は筋肉質なスーパーエクセレントカンパニー（超優良企業）になるのでは…」。あるエネルギー大手企業の幹部は警戒感をにじませる。新計画では、東電は５．４兆円の賠償金を全額負担するが、原子力損害賠償支援機構から最大９兆円の無利子融資を受けられる。同社は数十年かけて融資を返済していく。

　実は、同様のスキームで見事によみがえったのがチッソだ。同社は２０１１年、債務を継承する旧会社（チッソ）と液晶部材を手がける新会社（ＪＮＣ）に分かれて再出発。新会社が世界トップクラスの液晶事業で稼ぐ利益の一部を旧会社に配当し、旧会社は水俣病確認から約６０年が過ぎた現在も公的資金の返済と患者への賠償金支払いを続けている。

　東電も昨年、実質国有化され国主導の経営改革がスタートした。新計画では、グループで２０００人規模の希望退職者を募る一方、電力小売りの全面自由化を見据えて他社に先駆けて組織改革にも着手。廃炉事業を社内分社化するほか、１６年度をめどに持ち株会社へ移行する。

　ただチッソの再建スキームと大きく異なるのは、東電だけでなく他の電力各社も原発事故の連帯責任を負わされた点だ。原発を保有する電力各社は毎年、それぞれ保有する原子炉の出力規模に応じて、原賠機構に「一般負担金」を払っている。１２年度の負担総額は１００８億円。

　事故後、東電を支えてきた他の電力各社は新生・東電に警戒感を抱く。国の支援を受けた日本航空がＶ字回復したように東電が強力になれば他の電力各社を脅かす存在になるからだ。事実、東電は再建計画に「電力の全国販売」を盛り込み、他社を戦々恐々とさせている。ある電力大手幹部は複雑な表情でこう打ち明ける。「われわれも負担金を支払っている。なぜ東電だけ支援されるのか…」

　■野村修也・中央大法科大学院教授の話　国費投入には、よほどの大義名分が必要だ。資本主義では最初に責任をとるのは株主、次が金融機関などの債権者というのが基本的なルール。民間企業を税金で救済するのは例外中の例外だ。まずは東電を破綻処理し、株主や金融機関が責任を取って初めて国費投入の議論になる。

　破綻処理すれば被災者への賠償が滞るとか、電力債が不履行になり市場が混乱するといった主張がある。しかし、東電を新生の電力会社と事故対応の会社に分け、後者を破綻処理して国営化すれば問題は起きない。

　■魚本敏宏・野村証券チーフクレジットストラテジストの話　福島第１原発事故は、まず東電に責任があるが、原発政策を推進してきた政府にも責任はあり、線引きは難しい。政府も責任を免れない以上、民主主義の原則に基づけば国費投入には相応の合理性がある。

　東電の破綻処理を求める意見もあるが、本質的な解決にならない。問題の本質は事故処理の難しさにあり、処理にかかる東電の負担に上限を設けることも重要。一方、東電は事故の責任を取らないといけない。組織改革や人員削減などの合理化に積極的に取り組む必要がある。