復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者に、福島、宮城、神奈川県の自主避難者が含まれていないことがわかった。

　復興庁は東京電力福島第一原発事故による自主避難者を含めて報告するよう求めているが、３県は自主避難者への住宅無償提供が今年３月末で打ち切られたことに伴い、除外していた。専門家らは「原発事故による避難実態の過小評価につながる恐れがある」と懸念を示している。

　復興庁は、避難者について「原発事故による自主避難者を含む」「震災前の住居に戻る意思がある」などと定義。都道府県の報告を基に全国の人数を集計している。１０月１２日時点の全避難者は８万１８６６人いた。

　読売新聞が４７都道府県に避難者の集計方法を確認したところ、福島など３県は４月以降、自主避難者を含めていなかった。避難者数は３月から４月にかけて９４９３人減り、うち３県は７１６２人（福島５１２０人、宮城１３７７人、神奈川６６５人）だった。自主避難者数がどの程度含まれているかは不明だが、福島、神奈川県は「大半が自主避難者」と話し、宮城県は「どれくらいかはわからない」とする。