輪転機を回してお札をドンドン刷り、国債を大量発行して日銀に買わせて公共事業を大増発
おかげで大幅円安で輸出産業は大儲けに加え冷え込んでいた株式も沸騰して経済指標も大幅
改善と言う大成果です。 さて問題はいつまでそしてどこまでこれを続けるのかと言うことになります。
日本経済が自力成長を始めるまでと言うのですが、肝心要の日本経済そのものは回復の兆し
は無いどころか円安になっても既に海外生産シフトして空洞化した産業界では海外の生産拠点から
調達している海外生産の日本ブランド品などの工業製品やエネルギーや食料などの輸入経費の
増大で国際収支は黒字から赤字に向い、更に国債と言う借金も激増し、劇薬の様な効果よりも
副作用で日本の経済状況は悪化と言うのが実情です。
そしてまもなく始まる消費税大増税で国内需要の大幅落ち込みが起きると、どうなるかは
言わずと知れた日本大恐慌と言う次第です。
地球が本当は寒冷化しているのに、地球は温暖化しているという嘘の情報を蔓延させていて、
温暖化対策を世界が進める中寒冷化が進み深刻な寒波に世界が覆われたら多くの国々が
食料生産が滞り餓死者が地上にあふれるのは必然で、同様にアベノミクスが経済成長を前提に
市場に大量の資金を供給し増税を進め金融緩和政策を行っていて大恐慌に見舞われたら
土地も株も円もそして金利までも下がり経済も社会も機能不全に陥って多くの企業は倒産し、
巷に失業者はあふれ飢えと貧困と強度のストレスで病人が満ちあふれ医療費も無くその不満の
矛先は政治に向かって日本でも暴動や略奪がが多発し国家も経済内部から崩壊し破綻と言う
事態に至るのは自明です。 さてその様な日本の破局が世界の破局とともにやがて現実と
なる事を予感させる数多のネットニュースは以下です。
結局アベノミクスは成功したの? 安倍政権発足1年
安倍政権発足から1年が経過しました。2013年はアベノミクスに明け暮れた1年だったといってよいでしょう。日本経済を復活させると宣言したアベノミクスは、果たしてうまくいったのでしょうか?
アベノミクスはよく知られているように「3本の矢」で構成されています。1本目の矢は「大胆な金融政策」、2本目の矢は「機動的な財政政策」、3本目の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」です。
アベノミクスはよく知られているように「3本の矢」で構成されています。1本目の矢は「大胆な金融政策」、2本目の矢は「機動的な財政政策」、3本目の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」です。
1・2本目の矢は効果あり
1本目の矢である大胆な金融政策は、安倍首相の意向を受けた日銀の黒田新総裁の強力なリーダーシップによって好調なスタートを切りました。日銀は量的緩和策の実施を宣言し、2%の物価目標を導入しました。この結果、長く続いた円高が終了するとともに、株価も大幅に上昇することになったのです。
日銀が供給した資金に比べて銀行の貸し出しが伸びていない、円安による輸入物価上昇の影響が大きすぎるなど、多くの課題はありますが、1本目の矢はとりあえず成功したといってよいでしょう。
2本目の矢も効果を上げています。安倍政権は2013年の初頭に10兆円の大型の補正予算を組み、大規模な公共事業を復活させました。その結果、4~6月期のGDP成長率(年率換算)は実質で3.6%という良好な結果となり、消費増税という大きなカベを乗り越えました。12月には5.5兆円の経済対策が決定し、来年度も比較的大型の公共事業が続くことになります。
万事順調に見えるアベノミクスですが、落とし穴があるとすると、公共事業がもたらす弊害と3本目の矢である成長戦略である可能性が高いといえるでしょう。
日銀が供給した資金に比べて銀行の貸し出しが伸びていない、円安による輸入物価上昇の影響が大きすぎるなど、多くの課題はありますが、1本目の矢はとりあえず成功したといってよいでしょう。
2本目の矢も効果を上げています。安倍政権は2013年の初頭に10兆円の大型の補正予算を組み、大規模な公共事業を復活させました。その結果、4~6月期のGDP成長率(年率換算)は実質で3.6%という良好な結果となり、消費増税という大きなカベを乗り越えました。12月には5.5兆円の経済対策が決定し、来年度も比較的大型の公共事業が続くことになります。
万事順調に見えるアベノミクスですが、落とし穴があるとすると、公共事業がもたらす弊害と3本目の矢である成長戦略である可能性が高いといえるでしょう。
迷走する「3本目の矢」
確かに数字上は日本経済は復活したように見えますが、その中身はあまりよいものとはいえません。本格的な景気回復のカギとなる企業の設備投資は伸びておらず、GDP成長の多くが公共事業に関連したものとなっています。このまま公共事業に依存する状態が続くと、日本経済は自力で回復する力をなくしてしまう可能性があります。
また3本目の矢は、その方向性をめぐって迷走する結果となっています。当初、安倍政権では、規制緩和を軸に成長戦略を打ち出す方針でしたが、いざ各論となると各方面から反対意見が続出、規制緩和プランのほとんどを撤回してしまいました。安倍首相自身が強く意識していた法人税減税による外国からの投資拡大もほとんど期待できない状況です。
また3本目の矢は、その方向性をめぐって迷走する結果となっています。当初、安倍政権では、規制緩和を軸に成長戦略を打ち出す方針でしたが、いざ各論となると各方面から反対意見が続出、規制緩和プランのほとんどを撤回してしまいました。安倍首相自身が強く意識していた法人税減税による外国からの投資拡大もほとんど期待できない状況です。
結局、成長戦略は従来の政策の延長線上にある特定産業支援型となっており、市場ではその効果について疑問視する声も少なくありません。
もっともよくないパターンは、3本目の矢を放棄し、再び1本目と2本目の矢に戻ってしまうことです。成長戦略の不発を金融政策や財政政策でカバーすることはできません。無理にそれをやろうとすれば弊害の方が大きくなってしまうでしょう。3本目の矢は、持続的な経済成長を実現するためには不可欠の政策であり、これをやり抜くことができるかどうかが、アベノミクスの成否を分けるといっても過言ではないのです。
(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
金持ち重税は望ましい? ダウンタウン松本発言で考える
もっともよくないパターンは、3本目の矢を放棄し、再び1本目と2本目の矢に戻ってしまうことです。成長戦略の不発を金融政策や財政政策でカバーすることはできません。無理にそれをやろうとすれば弊害の方が大きくなってしまうでしょう。3本目の矢は、持続的な経済成長を実現するためには不可欠の政策であり、これをやり抜くことができるかどうかが、アベノミクスの成否を分けるといっても過言ではないのです。
(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)
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◆評価は?
・ 国富は目減り… アベノミクス1年目の通信簿 -週刊文春(12月13日)
・ <安倍政権1年>「経済再生」分野は平均3.2点 -毎日新聞(12月19日)
・ 26年度予算案決定 アベノミクス加速を優先 景気の好循環、どう促す -産経新聞(12月25日)
・ 〔新年を読む:アベノミクス〕物価目標、期限延長が現実的 財政再建急ぐべき=早川英男氏 -ロイター(12月25日)
・ アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった - 池田信夫 エコノMIX異論正論 -ニューズウィーク日本版(12月24日)
・ [2014年・復活する日本] アベノミクスは沈まない/長谷川慶太郎(国際エコノミスト) - PHP Biz Online 衆知(12月24日)
◆海外メディアでの評価は?
・ 日本の構造改革実施、物価目標達成に不可欠=IMF -IMFは消費税8%への引き上げ決定を歓迎しながらも、同時に増税による影響を和らげるため景気支援策を打ち出すことは、早期の財政再建計画を策定するよう日本政府に圧力がかかっていることを意味しているとした。その上で「インフレ率2%への押し上げに必要となるかもしれない追加政策の実施余地を広げるためにも、構造改革は不可欠」とした。ロイター(10月9日)
・ 「アベノミクス成功の予断は早い…カギは3本目の矢に」 -アベノミクスを評価するには、来年末の物価上昇率と成長率を確認しなければならないという意見が多い。中央日報(12月11日)
・ アベノミクスは問題を根本的に解決したわけではない -日本銀行(中央銀行)の超緩和政策や増え続ける巨額の政府債務など、中長期的な日本経済の先行きには深刻な問題が数多く控えている。人民網日本語版(12月25日)
◆そもそもアベノミクスとは
・ 「アベノミクス」をわかりやすく説明 (金融緩和編) - THE PAGE(11月21日)
・ 安倍内閣発足1周年-平成25年12月26日 - YouTube「kanteijp」
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・ 26年度予算案決定 アベノミクス加速を優先 景気の好循環、どう促す -産経新聞(12月25日)
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◆海外メディアでの評価は?
・ 日本の構造改革実施、物価目標達成に不可欠=IMF -IMFは消費税8%への引き上げ決定を歓迎しながらも、同時に増税による影響を和らげるため景気支援策を打ち出すことは、早期の財政再建計画を策定するよう日本政府に圧力がかかっていることを意味しているとした。その上で「インフレ率2%への押し上げに必要となるかもしれない追加政策の実施余地を広げるためにも、構造改革は不可欠」とした。ロイター(10月9日)
・ 「アベノミクス成功の予断は早い…カギは3本目の矢に」 -アベノミクスを評価するには、来年末の物価上昇率と成長率を確認しなければならないという意見が多い。中央日報(12月11日)
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◆そもそもアベノミクスとは
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