政府による夏の節電要請が７月１日から始まる。東日本大震災後の厳しい電力需給に対応した措置で、３回目の今年は初めて全国で節電の数値目標設定を見送り、企業や家庭の自主的な節電で夏場を乗り切る計画だ。節電意識の定着などが理由だが、関西、九州の両電力は安定供給に必要な最低限の余力しかなく、猛暑と火力発電所のトラブル停止が重なれば、突発的な停電のリスクが高まる恐れがある。また、数値目標がなくなり「節電の取り組みが緩む」懸念も指摘される。

【各地の節電風景】ＬＥＤ、消灯、ラガーシャツ姿の市職員など多数掲載

　節電要請期間は７月１日～９月３０日（お盆の８月１３～１５日は除く）の平日午前９時から午後８時。沖縄を除く東京や関西など電力９社管内の企業や家庭、自治体などが対象で、照明をこまめに消し、エアコン温度を２８度以上に設定するなどの節電努力を求める。

　政府は昨夏、猛暑だった２０１０年夏比で北海道電管内７％▽関電管内１５％（大飯原発３号機フル稼働後は１０％）▽九州電管内１０％など、当初、東京と東北を除く７電力管内で数値目標付きの節電を求めた。しかし、今夏は家庭や企業の節電定着を前提に、需要ピーク時にどれくらい電力供給の余裕があるかを示す数値（供給予備率）が電力９社とも必要最低限の３％以上を確保できる見通しとなり、数値目標を見送った。

　ただ、発電の原発依存率が高い関電と九電の予備率は必要な３％ギリギリの水準。今夏が１０年を上回る猛暑になったり、火力発電所が事故で止まったりすれば、電力不足が現実化しかねない。実際、梅雨時では想定外の暑さだった６月中旬、関電、九電は電気の使用率が９５％を上回る需給の厳しい日が１日ずつ発生。北海道電は６月２６日、トラブルで火力発電所が停止、予備率がマイナスになり、東北電力からの電力の緊急融通でしのいだ。

　各社は、電力不足が懸念される際に送電を減らすことを事前に了解してもらう「随時調整契約」を工場などの大口需要家と締結。経済産業省は電力各社が自家発電を持つ企業などから不足分の電力を円滑に買える夏季限定の新市場を設立した。政府は電力不足リスクが高まれば、需給逼迫（ひっぱく）警報を発令。電力会社の予備率が１％を切る見通しになれば、その管内の利用者に携帯電話で緊急速報メールを送り、節電徹底を呼びかける方針。気象庁によると、今夏は平年より暑くなる日が多い見通しで、経産省幹部は「『（数値目標無しの）今夏は電気が足りている』とは考えず、昨年同様の節電を心がけてほしい」と話す。【大久保渉】

　◇供給予備率

　夏場の昼間などに予想される最大の電力需要に対し、電力会社がどの程度の供給余力を持っているかを示す比率。猛暑で冷房使用による需要急増や、発電所のトラブルによる供給急減で、需給が逼迫する事態に備え、最低でも３％、安定供給には７～８％程度が必要とされる。原発停止で各社の予備率は低下しており、政府は２０１１年３月の東日本大震災後から昨年まで夏冬４季連続で、電力不足が懸念される地域に数値目標入りの節電要請を実施してきた。