まあねえ、お金の大好きな中国人達のその中の資本家というのは本当に金儲けが神様と
いう次第なのでしょうね。 世界各国各地で顰蹙も意に介せずひたすらに儲けを追求する
あくどい商売が売り物です。
かって金銭を疎む文化的風俗に立脚した日本など格好のネギを背負った鴨にしか見えない
のでしょうね。 日本を横断するゴールデンルートと言われる東京、箱根、富士山、名古屋、京都、
大阪などの主要観光都市をめぐる要所にある日本の旅館やホテルに大量の中国人観光客を
送り込み、儲けに目のくらんだ経営者が銀行から融資をうけて客室を建設し、さあこれから大儲け
という頃合いを見計らって中国資本は旅行客を他の旅館やホテルに誘導して新築のままあっと
言う間に老舗旅館は倒産です。
金策や旅行代理店を巡っても失せ果てた中国人観光客の穴埋めは不可能で孤立無援で
借金を背負って資産の売却も投げ売りです。 頃合いを見計らっていた中国資本は代理店を
介して格安で新築のホテルを買収、従業員も経営者も安月給で雇用して、知らぬは日本の旅行者
だけてあっと言う間に中国資本の傘下に編入し、その後はお決まりの中国式経営で、サービス抜き
のカプセルホテル並の安宿として活用しパップレットには豪華老舗旅館の売り文句で大陸から
鴨観光客の目玉旅館に仕立て上げという荒稼ぎです。
もうこうなると、性善説になれ親しんだ純朴な日本人など虫けら扱いで搾取の対象の馬鹿な
ネギ背負い鴨以外の何物でもありません。
以下は怒濤の如きグローバリゼーションの波に弄ばれ世界的な巨大資本の餌食になる
おばかな日本人が観光業にも大勢いたという悲しむべきネットニュースです。
ここにも忍び寄る中国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に

訪日外国人観光客(インバウンド)に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。(社会部 三宅陽子)(産経新聞)
「後継者がいない中では売りに出すほかない…」
岡山県内で旅館を営む男性(70)は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の30%を占めるという。
だが、部屋の回転率は60~70%にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。
男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を6500万円で売り出すことに決めた。
× × ×
現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。
厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約4万軒(平成27年度)。だが、その数は減少傾向が続いており、18~27年度だけを見ても、1万軒以上が姿を消した。
帝国データバンクの調べでは、27年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比8・9%増の86件となり、東日本大震災が発生した23年以来4年ぶりに増加。「業歴30年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。
こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。
ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資(ゆうじ)所長(58)のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。
毎日30~40件はあるという問い合わせの約9割は中国人で、「契約件数は毎年30~40件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。
× × ×
大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性(54)は、そのビジネス手法に驚かされた1人だ。
売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約1億5千万円で購入した。
だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。
連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は1泊3千円(朝食付き)ほどに値下げされたが、8畳間に4~5人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。
当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。
関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。
コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、1泊2食付きから1泊朝食付きとなる」(関係者)。
ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。
× × ×
一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。
前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。
最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。
ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。
- 中国で旅行会社を管轄する中国国家旅遊局は、今月中旬、北京の旅行会社に対して訪日団体ツアー販売を停止するように伝え、その波が各都市へも波及し始めている。
⇒【画像】瀋陽の旅行会社の訪日団体ツアー案内
中国当局は、個人ツアーは引き続き問題ないので、禁止ではなく制限だと繰り返し強調しているが、訪日する中国人全体の4割を占める団体ツアーを販売させない事実上の禁止処置となる。禁止という言葉を使うと強権的なイメージが付きまとうので制限という言葉を使っているのだろう。
ちなみに、2016年日本を訪れた中国人は約600万人でそのうち4割が団体ツアーなので約240万人となる。
中国では新しい制度が始まると首都北京からというケースが多く、今回もその例に漏れず北京から始まり、地方都市の大連では10月1日から12月末までの3か月間の訪日団体ツアー販売禁止となる。大連の大手旅行会社によると、3か月間で大連市全体でツアー参加者を4000人以下にするようにとの通達があったそうだが、この人数が多いか少ないのか判断はつかない。正確には9月末まで販売しても問題ないはずだが、すでに各社自主規制で販売を停止している。
しかし、現時点でも、同じ遼寧省の丹東や瀋陽では、まだツアーの販売がされており、地域差があるようだ。
◆行き場を失った中国人ツアー客はどこへ行く?
なぜ、今回の禁止処置が取られたのか正確な理由は不明だという。中国当局は、「年間許可人数の上限を超えたから」と発表しているが、大連で第1種旅行免許(中国の旅行業には第1種と第2種のライセスが存在し後者は外国人向けのツアーなどを組むことができないなど一定の制限がある)を持つ旅行会社の組合のような場でも話題に上がるも許可人数が何人なのかすら分らない状態だ。
中国メディアでは、人民元の流失防止や国内産業保護などの理由が挙げられているが正直どれも後付感は否めない。
仮に禁止期間が3か月間だと想定すると、日本へ行けなくなった中国人約60万人が他の旅行先へ変更することになる。現状、考えられる代替地は、タイ、マレーシア、ベトナム、北朝鮮あたりか、または国内となるだろう。実際、今年3月15日から「THAAD」配備を理由に同じく団体ツアーを無期限全面禁止した韓国の代替地としては、タイや日本へ流れて春先から夏にかけて両国とも中国人観光客が増加しているほどだ。反中感情を持つ人が多いベトナムですら今年は明らかに中国人が増えたという。
近年、中国政府は、一度開放した渡航先を規制する動きを見せている。韓国は上記で触れたが、団体ツアー全面禁止にし、香港渡航へも制限をかけ、前政権下で観光面の交流が進んだ台湾も政治的な理由で、渡航制限を強化している。というわけで、中国政府が推奨する中国人が渡航しやすい国や地域はどんどん減っているのが現実と言えるのだ。
今回の訪日団体ツアー禁止の通達を受けて、大連のある旅行会社は、「本当に痛い」と率直な感想をこぼす。
この旅行会社では、富裕層のファミリー向けフリーツアーが主流で、成田空港や関西空港へ到着したら帰国日まで自由行動となる。今冬は北海道への早めのフリースキーツアーを企画していただけに寝耳に水だったようだ。
「中国の旅行シーズンは、春節、5月のメーデー連休、そして10月の国慶節連休の3つあります。今回の団体ツアー制限は、これらのハイシーズンには重なっていないとはいえ、本当に12月末で制限が解除されるかまったく分からないので不安です」(旅行会社代表)
旅行会社によると今年の国慶節連休分はすでに完売済みなので問題はないそうだが、春節がどうなるか見通しが立たず困惑している。
日本でも中国人団体ツアー客がよく利用するホテルなどは影響が出そうだが、広島から毎月出張で上京するある会社員は、「この3年ほど私が宿泊するような6000円前後のビジネスホテルが予約しづらくて困っていたが、これで少し取りやすくなれば嬉しい」との声もある。
いずれにしても今秋から今冬にかけて中国人団体ツアーの囲い込みを想定していた企業やイベントなどは、戦略の見直しが早急に必要となりそうだ。
<取材・文・写真/我妻伊都(Twitter ID:@ito_wagatsuma)ハーバー・ビジネス・オンライン