ヤッパリねえ、米国や国連が北に対して言っていることは勇ましいのですが、やっていることは
甘すぎます。 そう石油の禁輸も骨抜きで穴だらけの口だけの禁輸となり、北の資産の凍結も
実質的には無しというありさまです。
やはり核武装をした北には誰も何ももの申せないという事ですね。 とすると万が一北が日本に
攻め寄せても、米国も連合国も口では口角泡を飛ばして非難しても、軍隊は動かさず絶対に日本の
ために核のかさによる日本の安全保障は北が米国を核攻撃しないという暗黙の了解であっさり
今回同様に反古になると言うことです。
それはそうです、万が一北と全面戦争になれば、圧倒的な軍事力で最終的な勝利は得られても
同時に米東部や中部に西部の大都市は広島や長崎と同じ運命に見舞われる事は避けられない
と言うことだからです。
以下は、日本が核武装しなければいずれ北かあるいは北と中国の強調連合日本侵攻で
米国は負け犬の遠吠え以外日本に対する相互防衛協定は発動されないということになります。
以下は呑気に憲法九条(窮状)だ、非核三原則だなどと能天気な事を言っている間に世界の
歴史の歯車が大きく回転して北の核の威力による不動の核武装大国が世界に認証されてしまった
事を報じる由々しきニュースでこのまま推移すれば早晩日本は中華人民共和国と北朝鮮
人民共和国の信託統治国となりチベットやウイグルと同じ運命に苛まれる事が確定したことを
世界に布告しています。
北朝鮮、米に「史上最大の苦痛」 安保理採決控え警告
対北朝鮮制裁をめぐる国連安保理会合を１１日に控えるなか、北朝鮮外務省は国営メディアに声明を発表し、厳しい制裁が採択されれば米国は「相応の代価」を支払うことになると主張した。
外務省はこの中で、米国が「違法な『決議』をでっち上げた」場合、北朝鮮は相応の対抗措置を取ると言及。「いかなる形の最終手段を使うことも辞さない」と述べた。北朝鮮によるこうした措置は、「米国がその歴史上経験した中で最も大きな苦痛を引き起こすことになる」としている。
国連安保理は１１日に対北朝鮮追加制裁についての採決を行う予定。決議案には石油禁輸や、北朝鮮人労働者の雇用禁止、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の資産凍結などが含まれている模様だ。
制裁案を提案した米国は採択を後押ししているが、こうした厳しい措置に懐疑的な姿勢を示しているロシアと中国が拒否権を行使する可能性もある。
北朝鮮が３日に新たな核実験を行ったことを受け、米国やその同盟国は厳しい措置を求めている。今回の実験の威力は１００キロトン以上と、北朝鮮による以前の核実験の数倍に達した。北朝鮮政府はこれを「水素爆弾」の実験だったとしている。
米国マスメデイアは国内ではハリケーン一色、北は地球の裏のよそ事
http://abcnews.go.com/ 北の報道のかけらも無いＡＢＣの今日の報道
北朝鮮制裁案、米国が「譲歩」の修正案 国連安保理
2017年9月11日 18:56 発信地：国連本部/米国
北朝鮮の核実験を受け、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の緊急会合（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR
- http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/f/c/120x/img_fc5f9ca06bc7c7bf6e83f7403998193574923.jpg【9月11日 AFP】核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会（UN Security Council）の新たな制裁決議案をめぐり、米国が内容を和らげた修正案を公開した。外交筋によると、11日に予定されている理事会での採決を前に、ロシアや中国に対して譲歩する内容となっている。北朝鮮は同国の核兵器開発を抑え込むために安保理が取ったさまざまな措置を一向に無視していることから、米国は新たな制裁決議案により厳しい内容を盛り込むことを目指している。だが修正案では、原案にあった最も厳しい部分を和らげ、画期的とされた石油禁輸措置も事実上骨抜きになりかねない内容となっている。4日間続いた中国やロシアなどとの厳しい交渉の末、米国の決議案が当初要求していた金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の資産凍結も見送られている。(c)AFP
対北、原油輸出に上限 安保理の制裁決議最終案が判明
【ニューヨーク＝共同】北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議最終案が十日判明した。北朝鮮に対する年間原油輸出に上限を設定し、過去十二カ月の輸出量を超過してはならないと明記。天然ガス液や、天然ガス副産物の軽質原油コンデンセートの輸出を禁じた。最終案は、北朝鮮からの繊維輸出を禁じ、各国に北朝鮮からの出稼ぎ労働者に就労許可を与えないよう求めた。米政府が原案で提案していた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の資産凍結・渡航禁止措置を盛り込むのを見送った。国連外交筋は十日、採決が、米国の要求通り十一日午後（日本時間十二日午前）に行われる方向になったと明らかにした。
