北朝鮮が最近、中国駐在の自国公館の領事らを大挙、本国に召喚していることがわかった。これに北朝鮮の公館員らの心理的な不安感が最高潮に達したという主張が出てきている。

　米国自由アジア放送（RFA）は4日、現地の消息筋を引用し、ことし4月から本国召還が始まった中、一部駐在員らが数か月戻って来ていないと報道した。

　消息筋はRFAに「知り合いの北朝鮮領事館駐在員が平壌へ召喚された後、数か月消息が途絶えた」とし「彼の妻や遼寧省の大学に在学中だった娘も学業を中断して一緒に帰国した」と明かした。

　また「戻らない駐在員の代わりに一部若い領事らが新たに赴任したが、まだ既存の領事担当者らがすべて補充されていない状態」と主張した。

　消息筋によるとこのような海外駐在領事の平壌召喚は北京と瀋陽をはじめとする丹東や上海など中国各地の領事館で同時に実施された。

　別の消息筋は「数日前、丹東地域を担当する瀋陽領事館の駐在員が平壌へ召喚された後、処罰されたという知らせに接した」とし「党の資金確保のための朝鮮勤労者派遣条件を準備できなかった責任を問われ処罰されたと聞いた」と伝えた。

　この消息筋は「領事駐在員の召喚が続き北朝鮮の公館員らの心理的な不安感が最高潮に達している」とし「どのような召喚なのかをめぐり、全公館駐在員らが神経を尖らせている」と強調した。

　消息筋らは、数年間中国で資本主義市場経済を経験した駐在員らが平壌召喚に対する恐怖が非常に大きいと指摘したとRFAは付け加えた。

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は7日、政府声明を発表し、国連安保理で新たな制裁決議が採択されたことについて、「全面排撃する」と強く反発した。

　その上で、「米国がわれわれを圧殺しようとする無謀な試みをやめず、軽挙妄動するならば、いかなる最終手段もちゅうちょしない」と警告し、米国の圧力強化に対してさらなる軍事挑発を示唆した。

　2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けて、安保理が5日に採択した制裁決議をめぐり、北朝鮮が反応したのは初めて。北朝鮮は声明で米国への対抗意識を強く打ち出し、決議を米国による「でっち上げ」と批判。「断固とした正義の行動に移る」とけん制した。

　また、北朝鮮に対する「米国の極悪な犯罪の代価を1000倍で清算する」と強調。米国の核の脅威が続く限り、核については交渉せずに核戦力を強化するとし、制裁決議で米国に加担した国々も「朝鮮半島情勢（の緊張）を激化させ、地域の平和と安全を危うくした責任を逃れられない」と非難した。