経済産業省は１日、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討を始めると発表した。９日に有識者会議の第１回会合を開き、来年３月までに見直し案を取りまとめる方針。欧米では脱原子力発電の動きが目立つ中、地球温暖化対策などを踏まえて原発の運転期間延長や建て替えの可否などが焦点になる。

　基本計画は中長期のエネルギー政策の指針で、現行計画は平成２６年に閣議決定。法令は策定から約３年での検討を求めている。

　世耕弘成経産相は同日の閣議後記者会見で、「４２年度の目標をどう実現するかという視点で集中的に検討してほしい」と述べた。

　現行の計画は原発を安定的な「ベースロード電源」と位置付ける一方、東京電力福島第１原発事故を受け、依存度を「可能な限り低減させる」と明記した。政府が現行計画の後に定めた長期エネルギー需給見通しは、４２年度の原発依存度を事故前の約３割から「２０～２２％程度」に引き下げるとしている。

　ただ、原発の運転期間が原則４０年に限られる中、４２年度の目標達成には期間の延長や、建て替えなどの対応が必要になる。政府は国際枠組み「パリ協定」で温室効果ガスを６２（２０５０）年に８０％削減する目標を掲げており、原発政策の行方が焦点になる。

　経産省は新たな有識者会議「エネルギー情勢懇談会」を３０日に立ち上げ、６２年までの長期エネルギー政策を並行して議論する。