さすがは悪名高い経産省手すね。 驚いたことに日本の国土の7割りは工レべ区放射性廃棄物の
最終処分場の適地だと言うではありませんか。 諸外国では活断層から離隔距離が300㎞しかない
というのに日本では活断層さえ真下に通っていなければ原発を建てて良いという価値観で、巨大津波
も直下型大地震も巨大火山噴火も起きるわけが無いという思い込みで進めてきた原子力発電、
いまさら方向変換はやる気が無いという次第です。
以下は、福島原発事故のほとぼりも覚め止まぬまに、新たな最終処分場を地震の巣窟や津波の
常襲地や火山の直近の過疎地に押しつけて、なんとしても巨大公共事業を国内に発注して
自分の天下り先を是が非でも早期着工にこぎ着け、関連団体の理事長の椅子を製造して
一儲けを目論む売国奴たちの戯けごとを報じるネットニュースです。
核ごみ適地、国土の７割 政府、最終処分候補で地図公開
経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約９００に上った。
経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。
（共同）
青森県六ケ所村の日本原燃の施設に貯蔵されている高レベル放射性廃棄物。オレンジ色のマンホールのようなふたの下に保管されている＝２０１２年 |
| http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017072801001623.jpg |
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