政府さんにとってうま味の大きい巨大公共工事、早く造れば首相さんや与党代議士さん
には小金ではなく大金が闇から闇へと舞い込んできて喉から手が出るほど美味い話です。
所が、こんないい話を妨げて次の政権に代わったころに着工となればみすみす大損を
してしかも他人に美味い汁を全部贈与してしまう結果になることは是が非でも避けたいのは
よくよく理解できます。
その為に強行採決したテロ防止を目的とする共謀罪というカモフラージュで馬鹿な国民
とマスコミの及び腰にしてやったりというのが自民党さんの心中という次第です。
しかし、皮肉なことにこんな自民党政権に愛想をつかした国民がまもなく速やかに登場す
る新たな政党の懐に貢献するのが百々の詰まりであるということは歴史皮肉という事になります。
以下は算数と金勘定が出来ても歴史に大変弱い政権与党が暴利を目論んで他人（党）の懐
に多大な貢献をする事になるという歴史の掟を知らないで現政権を批判している的外れな
ネットニュースです。
安倍総理が絶対に言いたくない「共謀罪」の恐るべき狙い
『小口幸人』 http://ironna.jp/article/6870?utm_source=iza.ne.jp&utm_medium=owned%20media&utm_campaign=outbrain_AR_4
テロ対策にならない「共謀罪」が成立しました。政府与党は、最後まで「テロ対策」として成立させました。この事実は、二つのことを物語っています。
一つは、安倍政権はテロ対策を真面目にやっていないということです。一国民としてはとても心配ですが、裏を返せば、日本でテロが行われるという危険はそこまで差し迫っていないということなのかもしれません。
もう一つは、目的不明の共謀罪が成立したということです。任意捜査の名の下に警察による監視活動が広がることは止めようもありませんし、通信傍受法改正も数年以内に行われるでしょう。
将来、どの政権が共謀罪を戦前の治安維持法のように乱用的に使い始めるかはわかりませんが、そのボタンはセットされてしまいました。
そのボタンが押される対象としては、沖縄の辺野古新基地建設反対運動が最有力でしょうが、原発再稼働反対運動もその候補です。今後予定されている、核のゴミの最終処分場選定にまつわる反対運動も候補でしょう。
望み薄だとは思いますが。乱用される前に、警察が「任意捜査」の名の下に行う捜査・監視に法規制をかけることで実質的に法の支配を確保し、捜査の必要と人権保障を適正に両立できるようになることを期待したいと思います。※以上６月１５日追記、以下は法案成立前に執筆
http://ironna.jp/file/w480/h480/8f18392a78a8b9c4ef5baa04cea30b85.jpgテロ等準備罪法が成立。記者団の質問に答える安倍晋三首相
＝６月１５日、首相官邸（酒巻俊介撮影）
＝６月１５日、首相官邸（酒巻俊介撮影）
政府は、テロ等準備罪（共謀罪）法案は、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准に必要だとし、ＴＯＣ条約に批准することがテロ対策になるとしています。しかし、ＴＯＣ条約を批准している国でテロが起きています。共謀罪発祥の地とも言われるイギリスでもテロが続いています。
ＴＯＣ条約や共謀罪がそろっている国でなぜテロが起きているのか。答えは簡単です。ＴＯＣ条約はテロ対策ではないからです。共謀罪もテロ対策の役に立たないからです。政府は事実と異なる説明をしているということです。
ＴＯＣ条約がテロ対策でないことは、条約の立法ガイドを書いた張本人であるニコス・パッサス教授が断言したことで、議論の余地がないほどはっきりしました。疑問に思われる方は、ネットで検索して外務省のホームページから和訳を読んでください。最初の数条を読めば、経済目的の犯罪対策、つまりテロ対策ではなくマフィア対策であることがおわかりいただけます。
そもそもＴＯＣ条約は、インターネットもまだ普及していない１９９２年にイタリアで起きたマフィア犯罪をきっかけに成立した条約です。主な内容はマネーロンダリング（資金洗浄）対策です。１９９３年から会合が重ねられ２０００年に国連総会で採択されています。２００１年９月１１日に発生したアメリカ同時多発テロより前に採択された条約が、今のテロ対策になると強弁するのは、余りに国民をばかにしていると思います。
そして、共謀罪法案もテロ対策になりません。共謀罪は、今でも犯罪として定められている２７７の罪を、実行されなくても、計画段階でも犯罪にするという法案でしかありません。計画段階で処罰できるようになったからといって、警察が突然パワーアップするわけではありません。
もっとも、わが国は９．１１の翌年に行われた日韓ワールドカップを無事開催した国です。サミットも開催し続けています。日本の安全対策は国際オリンピック連盟にも高く評価されるほどであり、その結果、オリンピックが東京にやってくることになりました。
そもそも犯罪の未然防止は、今でも警察法に定められた、警察の立派な使命です。警察は今も犯罪の未然防止に力を尽くしており、手を抜いているわけではありません。そしてその結果、犯罪は減り続けています。刑事事件の数は、統計上戦後最低水準にあります。
なお、ＴＯＣ条約に批准したとしても、その結果海外から提供されるようになる情報はマフィア犯罪に関する情報です。よって、この点でもテロ対策能力が高まるわけではありません。
http://ironna.jp/file/w480/h480/177c5957a35840c2af8d3a3ca088fbf9.jpgテロ対策訓練で化学兵器を調べる県警ＮＢＣテロ対応専門部隊 ＝５月１８日、千葉県の幕張メッセ（長谷裕太撮影）
他方で、わが国はテロ対策の代表的な条約を全て批准しています。政府も２００４年から体系的なテロ対策を立てており、安倍政権になった後も２０１３年１２月１０日に「世界一安全な日本創造戦略」を立て、その中で独立した項目を設け、オリンピック開催に備えたテロ対策を講じています。
ここまで述べたとおり、ＴＯＣ条約はテロ対策ではありませんし、共謀罪もテロ対策の役には立ちません。どちらもテロ対策でないとわかれば、既に批准した国で、共謀罪のある国でテロが起きているのも何ら不思議ではありません。
では、さらなるテロ対策を講じる必要はないのかということですが、正直なところ、私にはよくわかりません。どんなテロがどの程度懸念されているのか、具体的にどんな事象があったのかを、政府が説明してくれないからです。
ただ少なくとも言えることは、新たなテロ対策を検討する必要があるならば、まずすべきことは２０１３年に策定されたテロ対策「世界一安全な日本創造戦略」を改定し、体系的な対策を検討することでしょう。テロ対策でない条約をテロ対策と言ってみたり、２００３年から何度も出してきた共謀罪を突如テロ対策として出してくることではありません。
その上で、日本人のわれわれが、なぜイギリスでテロが起きたのか、そして防ぎきることができないのかを考えるのは重要なことだと思います。イギリスは防犯カメラ対策が最も講じられている国であるとされ、通信の監視等もアメリカのそれに近いものが行われていると言われています。それでもテロが起きていることに照らせば、日本が新たに２、３法律をつくったところで、果たしてどうなんだろうという気がします。
この部分で、一弁護士にすぎない私がお伝えできることは数多くありませんが、考えていることは三つあります。一つめは、見ている世界地図が違うということです。日本人は日本が真ん中の世界地図を見ていますが、多くの人は大西洋が中心の世界地図を見ています
日本は極東の島国に過ぎません。二つめに考えていることは、わが国がイスラム国に不利益なことを、他国と比べてどれほどしているかということです。三つめは、テロを減らすために、なくすために本当に必要なことは何なのかということです。自分と異なる価値観を認め合える社会を築き、貧富の差を縮める努力をし続ける、そこに尽きるのではないかと思います。
日本は極東の島国に過ぎません。二つめに考えていることは、わが国がイスラム国に不利益なことを、他国と比べてどれほどしているかということです。三つめは、テロを減らすために、なくすために本当に必要なことは何なのかということです。自分と異なる価値観を認め合える社会を築き、貧富の差を縮める努力をし続ける、そこに尽きるのではないかと思います。
http://ironna.jp/file/w480/h480/fcb208a1a9cae8520ec5790c88d7a8d8.jpg組織犯罪処罰法改正案の採決で牛歩で投票に向かう野党議員（左下奥）＝６月１５日、国会（斎藤良雄撮影）
仮に、本当にテロ対策を講じる必要があるのであれば、検討するのは捜査機関の捜査能力をパワーアップすることであって、共謀罪を設けることではありません。新たな捜査手法を警察に付与し、装備や設備や人員を増強、日本版の国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）を設けることなどでしょう。そして、正直に国民に話すこと。これだけテロが起きそうな予兆があり、テロを防ぐためには監視を強め捜査権限を高める必要がある。だから一般市民も幅広く監視するし、通信も監視する。自由も狭められる。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査も幅広く行うし、通信記録も携帯電話会社から開示してもらう。アメリカから提供された監視システム「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」も使う。それぐらいしないとテロは防げないから国民のみなさん我慢してください、と。
しかし、ご存じのとおり政府はそんなことは言いません。一般の人は対象にならないと強弁し続けるだけです。これで信用しろというのは無理というものです。
そして歴史は教えてくれます。政府が本当の目的を言わないときは危険だということを。もし、国を憂い、テロ対策を真面目に考えるのであれば、共謀罪がテロ対策だという嘘をそのままにして成立させてはならないと思います。テロ対策でないことを明確にし、本当にテロ対策が必要なら、そっちの議論を求めるべきです。