東芝が「ゾンビ企業」化し、支離滅裂になっている。

　その第一は、先週月曜日(5月15日)、45日前に終了した期の「決算」を、決算の「結果」ではなく、「見通し」として発表したこと。

　第二は、その「見通し」で、日本企業として歴代2番目の規模の巨額赤字(9500億円)を出して、事実上の経営破たんを意味する「債務超過」(債務超過額5400億円)に本決算ベースで陥ったこと。企業として死に体なのに、隆々とビジネス活動を続ける、まさに異常事態なのだ。

　そして第三は、その債務超過解消の切り札だったはずの半導体メモリー事業の売却手続きが暗礁に乗り上げていること、である。

　通常ならば倒産しているはずの状態で、あり得ない珍事のオンパレードだが、その原因は、ゾンビ企業を健全な企業であるかの如く扱う日本のビジネス風土にある。

　一刻も早く混乱を収拾するために、決算発表をできない東芝の株式を上場廃止にするとともに、きちんと破たん処理することが肝要だ。さもないと、日本はゾンビ企業が闊歩する国だと、世界中から異端扱いを受けかねない。

　終わった決算期の「決算見通し」を発表するという珍事が起きた直接の原因は、東芝が、2016年度第3四半期の「四半期レビュー報告書」に続いて、2016年度本決算の「監査報告書」でも、会計監査人(PwCあらた監査法人)から「無限定適正」や「限定付き適正」といった監査意見(会計上のお墨付き)を得られなかったことである。

　この結果、同社は5月15日に決算を公表できず、会社の独自見解に過ぎない「決算見通し」を公表するという対応を選択した。

　もちろん、決算発表資料の定番である「決算短信」は無く、独自スタイルの「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」(http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170515_1.pdf)という資料を公表するにとどまった。

　東芝の綱川智社長は発表の席上、「期末から45日が経過しており、情報開示の観点から重要と判断した」「(今後)早期の(正規の)決算発表を目指して、独立監査人(あらたのこと)と取り組んでいく」と釈明せざるを得なかった。

　同社は一昨年春の粉飾決算の発覚時にも、長期にわたって決算を発表できなかったほか、2016年度第3四半期にも発表延期を繰り返した経緯があり、何度も同じ轍を踏みたくないとの判断が働いたのだろう。

　また、2016年度第3四半期決算で、会計上のお墨付きを得られなかった際、東芝は、監査法人の首のすげ替えを広言していたが、今回の記者会見ではそんな傲慢な物言いはなく、綱川社長は「変更を決めたとは聞いていない」とトーンダウンした。

　だが、今回も、監査意見を取得できなかったという事実は、深刻な問題だ。独自スタイルの「通期業績見通し」を公表すれば、それで済まされるというような生半可な問題ではない。

　これこそ、会計監査を担当したあらた監査法人が、東芝の会計処理を不適切と見ている証左だからだ。

　あらたが問題視しているのは、前期末直前に東芝がようやく破たん処理した米原子力子会社ウエスチングハウスの損失額やその発生時期とされるが、このことは東芝が再度、粉飾決算を問われかねないリスクに直面していることを意味している。

　一方、東京証券取引所はすでに一昨年秋、東芝株を粉飾決算を理由に「特設注意市場銘柄」に指定、投資家に注意喚起してきた。今春以降、経営・ガバナンスの改善が確認できない場合、東芝株を上場廃止にしなければならないという事情があったからだ。

　今回、東芝が債務超過に陥ったことで、東芝株は8月1日付で東証1部から東証2部に降格になる。さらに、来年3月末に債務超過状態から脱出できないと、東芝株は自動的に上場廃止だ。

　しかし、またしても決算でまともな監査意見を取得できない問題が発生した。過去や今回の不適切な会計処理の存在を認める大幅決算修正でもない限り、6月末に提出期限を迎える有価証券報告書でも、東芝が監査法人から決算のお墨付きを得ることが困難な状況を象徴している。

　これ以上の市場の混乱を防ぐため、東証は来年3月を待たずに、東芝株の上場廃止を実施すべきだろう。杜撰な情報開示が罷り通る慣例を残さないためにも、早期の上場廃止が求められている。

　だが、別の利害が錯綜し、この事業売却には暗雲が垂れ込めている。

　新聞各紙の報道によると、5月19日に期限を迎えた2次入札には、韓国半導体大手SKハイニックスをスポンサーとする米投資ファンド「ベインキャピタル」や、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、米半導体大手のブロードコムの3グループのほか、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などが名乗りをあげたという。

　しかし、このうち現実味のある候補は、経済産業省傘下の官民ファンド「産業革新機構」や政府系金融機関の日本政策投資銀行が水面下で「日米連合」と称してアライアンス候補としているKKRぐらいである。

　残りは、東芝にとって魅力的な提案であっても、経済産業省が外為法などを盾に容認しない姿勢を示唆しており、最終的に実現しない可能性が大きい。

　では、すんなり経済産業省の思惑通り、産業革新機構、政投銀、KKRなどの日米連合が形成されるかというと、こちらも簡単な話ではない。他の日本企業や金融機関は、この案件に経済産業省が言うほどの技術的優位性を感じておらず、投融資への腰が重く、十分な資金を集まられない可能性が依然として高いからだ。

　加えて、WDが持ち分の過半数を要求していることも難問だ。実は日米連合はWDを取り込む腹づもりだったが、日米連合はそうしたWDの突出は認められないという。だが、WDは、自社の承諾の無い第3者への東芝保有株の売却を認めない構えで、国際仲裁裁判所にその差し止めも申し立てている。

　こうした事情が絡み合っているため、解くべき方程式は難解だ。15日の2次入札締め切りで、機構ら「日米連合」はまとまらず、入札参加の意向を表明しただけで、肝心の金額などの条件を提示できなかった裏には、こうした事情があったという。

　結局のところ、東芝の半導体メモリー事業の売却は、白紙になるリスクが非常に大きい。そして、債務超過を解消して事業を継続していくために必要だとしていた2兆円の資金の獲得に、東芝が成功しない可能性が大きいのだ。

　そうなれば、東芝に残される道は、オーソドックスな破たん処理だけという事態になりかねない。

　ならば、東芝は無為に時間を費すよりは、自ら破たん処理を活用した再建策を模索すべきだろう。そのためには、儲からない国内原子力分野からの撤退と、半導体メモリー事業中心の企業としての再出発を基軸に据えるべきだ。

　そして、債務超過を解消するため、主力行と折衝して、債権を株式に交換するデット・エクイティ・スワップを活用した金融支援策を講じてもらうほか、更生計画で必要になる資本、資金の出し手に再生機構や政投銀が就くよう依頼すべきだろう。

　綱川社長は、ゾンビのままでは東芝を再生できないと肝に銘じるべきである。