政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中で、アメリカのトランプ政権が圧力を強めていることから、情勢がさらに緊迫する事態に備える必要があるとして、２１日、都内で都道府県の危機管理の担当者を対象とした臨時の説明会を開きました。

この中で、内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明しました。そして、こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めました。

また、総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。

会議に出席した自治体の担当者は「政府と相談しながら訓練を行うなど、住民の安全・安心の確保に向けて万全を期していきたい」などと話していました。