日中間の緊張を煽る安倍政権下の日本では、戦争の足音が近づいているようだ。

香港紙「南華早報」によると、尖閣諸島をめぐって日中間の緊張が日々高まる中で、日本のマスコミは想像たくましく軍事衝突の可能性をシミュレーションするまでになった。１２月８日版の「サンデー毎日」は日本人外交官の談話として中国側が故意に事件を起こす可能性を伝え、早ければ来年１月にも軍事的衝突が起こると予測している。１２日、環球時報が伝えた。

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朝日新聞傘下の「週刊朝日」にはアナリストのコメントが掲載され、中国が対日カードの１つとして海上輸送船を狙うと指摘している。さらに「アサヒ芸能」は、より具体的な軍事衝突の紙上シミュレーションを行っている。

両国の外交はこう着状態が続き、日中情勢は一層の不確実性を増している。バイデン米副大統領は、日中両国に対し、地域情勢の緊張緩和のため効果的な対話チャンネルの構築を呼びかけているが、両者の亀裂は深く、アジアの２大国による交流は中断したままだ。

就任からほぼ１年が経過した安倍首相と習近平国家主席。２人が言葉を交わしたのはわずか１回のみ、それも数分間にすぎない。また外相同士の公式会談も、この１４カ月間行われておらず、軍や海上監督部門の交流もゼロに近い。外務省の高官は匿名を条件にこう語った。「以前は、中国との間に様々な意思疎通のルートがあったが、現在はそのすべてが閉ざされている。」

日本メディアが喧伝する「日中衝突論」について、中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員はこう述べた。「確かに、一部には両国が軍事衝突するリスクが存在する。しかし現在の日本にはいかなるリスクであれ、それを解決するだけの国力がないし、中国はあくまで平和的な解決を望んでいるため軍事衝突は回避されるはずだ。また、現在衰退の道を歩んでいる日本は軍備拡大にも一定の限度がある。日本が軍事力強化により東アジアにおける地位を我々から奪還するのは不可能なのだ。」

（編集翻訳　ｔｎｓｎ）