米Googleは4月7日（現地時間）、Google検索の結果およびGoogleニュースで、コンテンツの「ファクトチェック」（事実確認）ラベル表示を開始したと発表した。昨年10月に英国など一部の国で開始したものを、同日から日本を含む世界で実施する。

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　検索内容によって、「ファクトチェック」ラベル付きのコンテンツが表示される。Googleのヘルプページによると、こうした検索結果は「サイトオーナーのファクトチェックに基づき、検索クエリに関連する主張が正しい、誤りである、それ以外である（「部分的に正しい」など）ことを示して」いるという。

　例えばGoogle.comで「27 million people enslaved（2700万人が奴隷）」と検索すると、検索結果にファクトチェックサイトPolitiFactのコンテンツが「主張：今日、世界で2700万人が奴隷状態にある」「主張者：ボブ・コーカー」「PolitiFactによるファクトチェック結果：ほぼ正しい」というラベル付きで表示される（下図左）。

　また、「Food Snopes」と検索すると、ファクトチェックサイトSnopes.comでの食料に関するファクトチェック結果（オレオの表面の模様はフリーメーソンの陰謀に関係がある＝誤り、など）を一覧できる（下図右）。

　このラベルはすべての検索結果で表示されるわけではない。また、1つの主張につき複数のファクトチェックサイトが異なる審査結果を表示する場合もある。それでもGoogleは、どの団体がどう判断しているかを知ることもユーザーの判断を助けになると考えているという。

　Googleニュースでは、ファクトチェック済みの記事に「ファクトチェック」というラベルが表示される。

　ファクトチェックラベルが表示されるものは本稿執筆現在まだ少なく、日本のGoogle検索（Google.co.jp）で幾つかクエリを試してみたが表示させることはできなかった。

　Googleのこの取り組みには世界で115のファクトチェック団体が協力した。日本からは日本報道検証機構のGoHoo（ゴフー）が参加している。

　Googleと米Facebookは、昨年の米大統領選の結果に虚偽ニュースの拡散で大きな影響を与えたとして批判されている。ファクトチェックはその対策の1つになる。Facebookもニュースフィード上で虚偽かもしれないコンテンツに「問題あり」フラグを表示するなどの対策を立てている。

　Googleでのファクトチェックの判断方法などはヘルプページにまとめられている。サイトオーナーは「Googleによる検証記事の判断方法」を参照されたい。