東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が総額五十兆～七十兆円に上るとの試算結果をまとめたことが分かった。費用が最大の場合、経済産業省が昨年十二月に公表した試算約二十二兆円の三倍以上。センターは「国民負担が大幅増の恐れがあり、国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。

　センターは大手企業や大学、自治体などが法人会員のメンバー。試算は特任研究員の鈴木達治郎長崎大教授らがまとめた。

　経産省は対応費用を大きく三つに分類し「除染」六兆円、「廃炉（汚染水を含む）」八兆円、「賠償」八兆円と試算。これに対し、センターはそれぞれ三十兆円、十一兆～三十二兆円、八兆円とした。

　除染に関しては、政府は福島県内で出る汚染土などの廃棄物が最大約二千二百万立方メートルと見込むが、県外の処分先のめどは立っておらず、対応費用は経産省試算に盛り込まれていない。

　センターは、最終処分費用を青森県六ケ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価並み（一万トン当たり八十億～百九十億円）として試算、総額三十兆円と見積もった。

　廃炉の費用については、原発の解体で出る全ての廃棄物のうち、炉内構造物や廃液などの放射性廃棄物は数％程度で、その他は線量が基準を超えない一般の廃棄物に当たるとしているが、第一原発については、炉心溶融した１～３号機は全て放射性廃棄物として処分すると仮定したため、対応費用が膨らんだ。汚染水は、第一原発敷地内のタンクなどに約百万トンがたまっており、政府は処分方法を絞り込めていない。センターは、日本原子力研究開発機構などのデータを基に一トン当たりの処理費用を二千万円とし、全量分を二十兆円とした。

　基準以下に薄めて海洋放出した場合、二十兆円は不要だが、地元漁業者への計三千億円の補償が経産省試算に上乗せされるため、賠償費用が八・三兆円になると試算した。

　昨年四月の電力小売り全面自由化で参入した主な電力会社（新電力）四十四社のうち六割超に当たる二十九社が、東京電力福島第一原発事故の賠償費の一部を新電力も負担する政府方針に「経営に影響」「自由化の芽を摘む」などと懸念や反発を示していることが、共同通信社のアンケートで分かった。顧客獲得の達成状況は七割が目標通りかそれ以上と回答。自由化の滑り出しは比較的順調だが、制度上の問題点も浮き彫りになった。

　経済産業省が昨年末、賠償費の一部負担を新電力にも求める方針を決めたことに、十三社が経営や営業活動に「悪影響となる」、十六社が「何らかの影響がある」と答え、合わせると六割を超えた。「影響なし」は一社だけだった。影響があるとした理由を尋ねると、最終的に電気料金に上乗せされるため「自由化の芽を摘むことになる」、「国民への説明が足りない」と政府への批判が目立った。

　新電力の利用者も契約の切り替え前は原発による電気を使っていたとして、賠償費の負担を求める経産省の説明に対し、十八社が「負担はおかしい」と答えた。

　顧客獲得は「目標値を大幅に超えた」が七社、「やや上回った」が四社。「目標通り」は十九社で、合わせると三十社に上った。「やや下回った」は八社、「大幅に下回った」は三社だった。

　アンケートに回答した４４社は次の通り。（企業名は調査時点）

　東京ガス、大阪ガス、ＫＤＤＩ、ＪＸエネルギー、サイサン、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）、東急パワーサプライ、ＳＢパワー、イーレックス、東燃ゼネラル石油、ケイ・オプティコム、大東エナジー、北海道ガス、大阪いずみ市民生活協同組合、Ｌｏｏｏｐ、ミツウロコ、静岡ガス、伊藤忠エネクス、エネット、エネコープ、サーラｅエナジー、ＭＣリテールエナジー、ＨＴＢエナジー、新エネルギー開発、昭和シェル石油、アイ・グリッド・ソリューションズ、洸陽電機、西部ガス、北日本石油、中央電力、エルピオ、坊っちゃん電力、Ｍｉｓｕｍｉ、ネオインターナショナル、鈴与商事、丸紅新電力、ネクストパワーやまと、中央セントラルガス、新出光、須賀川ガス、サンリン、京葉ガス、長崎地域電力、和歌山電力