［東京　１日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。

東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決算発表を延期していた。

今回、３回目の延期の可能性が出ているのは、監査法人側からの指摘で、１５年度の決算見直しの必要性が浮上しているとみられている。ある関係筋は、ＷＨ内での不適切行為の発覚とその調査を理由とした２回の決算延期は「言い訳に過ぎない」と指摘している。

東芝は１５年度の決算について、ＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。

ところが、昨年１２月２７日、東芝はＷＨが米国で手掛ける４基の原子炉の建設で「数千億円規模の損失が出る可能性がある」と突然、発表。その３カ月後の３月２９日、ＷＨは連邦破産法１１条の適用を申請し、東芝は２０１６年度に約１兆円の純損失を計上する可能性がある。

会計や原子力の複数の専門家は、このような巨額損失が今年度に突然、発生したものとではなく、以前からコストの上振れや工期の延期などの損失要因が積み重なっていたと指摘していた。

別の関係筋によると、昨年末の段階では事業は順調としていたＷＨが突然、経営破たんに至ったことについて、ＷＨに関する会計処理が適切だったのかどうかも含め、ＰｗＣあらた監査法人側は、１５年度に遡って調査する必要性を東芝側に伝えているもようだ。

決算発表の延期の可能性について、東芝のコメントは得られていない。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：田巻一彦)