12日に弾道ミサイルを発射したかと思うとその2日後には異母兄を毒殺です。そして、国民は寒さと
飢えにさいなまれ経済は破綻したままです。こんな国がいつまで持つかは明白で明日にも何が
起きるか分からないという次第です。
そして、南隣では大統領を引きずり下ろす騒ぎの真っ最中で蜂の巣をつついたような騒ぎで
経済的にも行き詰まり国民の不満は何処に捌け口が向かうか知れたものではないというすさ
まじさです。 そして遠巻きに傍観を決め込んでいる中国やロシアや日本に台湾が拍子で何らか
の漁夫の利を得るか、はたまたとんだとばっちりで何処から何が飛んでくるか知れたものでは
ありません。
地球の裏側では日本は守ってやるからしっかり金を出せと所場代欲しさの金満政治が横行し
ており、いざ鎌倉となっても待てど暮らせど援軍は届かぬ事は当たり前のパーフオーマンス国に
徹している始末です。
その影で様子を見ているEU諸国は遠くの火事など興味も無いともっぱら自分たちの蒔いた種
が実って押し寄せるシリア難民対策でお手上げという体たらくですからお寒い限りです。
そろそろ日本もエンジン付きのブリキのおもちゃのセールスは止めて飛び道具や見えない壁を
しっかり準備しておくべき時が来ていることは明白です。
憲法議論や予算手当ても法整備も良いけれども過去の例を見るまでもなく紛争はある日突然
降ってきますからお粗末な国会審議に明け暮れていては明日は何処かの属国か亡国に落ち込み
1億が太平洋の難民に成りかねないという次第です。 以下は目の前の国で動乱が起きていることを
報じるねっとニュースです。
すっかり安全音痴になって安眠している日本国民に対する目覚ましネットニュースという次第です。
金正男氏殺害で女1人を逮捕 遺体安置の病院には北朝鮮大使館員の姿も
2017年02月15日 23:26 発信地:クアラルンプール/マレーシア
事件 http://www.afpbb.com/articles/-/3117958?cx_part=topstory
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写真ギャラリーをみるマレーシア・クアラルンプールで、金正男氏とされる北朝鮮人男性の遺体が安置されている病院を去る北朝鮮大使館の車(2017年2月15日撮影)。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA

【2月15日 AFP】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏がマレーシア・クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された事件で、マレーシアの警察当局は15日、容疑者の女1人を逮捕した。
韓国政府は北朝鮮の工作員の女が毒物を使用した可能性を指摘していた一方、現地の警察当局によると、フォン容疑者はベトナムのパスポートを所持していたという。
マレーシア警察のハリド・アブ・バカル(Khalid Abu Bakar)長官は、ドアン・ティ・フオン(Doan Thi Huong)容疑者(28)が15日午前、空港で逮捕されたと発表。
ハリド長官は声明で、フオン容疑者は「空港の監視カメラの映像から確実に特定されており、逮捕時には一人だった」と述べている。
マレーシアのメディアが伝えた、工作員の一人を捉えたとされる監視カメラの画像には、「LOL」と書かれた白いトップスを着たアジア系と思われる女性が映っていた。
また、韓国の情報機関・国家情報院(国情院)の李炳浩(イ・ビョンホ、Lee Byung-Ho)院長によると、金正男氏は13日朝、長年亡命生活を送っていたマカオ(Macau)へ向かう便に搭乗しようとしていたところ、2人の女に襲われたという。
一方、クアラルンプールの病院では、金正男氏の死について手がかりを得るべく、司法解剖が行われた。
AFPの取材に応じたスランゴール州の警察当局トップによると、司法解剖は15日の夕方までに終了したものの、病院側から結果についての発表はないという。
この病院にある法医学部門の建物の外では、北朝鮮の国旗を掲げた黒いジャガー(Jaguar)製セダンに乗って、国旗をあしらったピンバッジを着用した北朝鮮の当局者4人が現れたが、現地時間の午後8時(日本時間午後9時)頃、報道陣に応じることなく立ち去った。(c)AFP/M JEGATHESAN, with Park Chan-Kyong in Seoul
コラム:北朝鮮の核問題、トランプ政権下で最悪の事態も
[13日 ロイター] - ジョージ・W・ブッシュ元米大統領は、結局は存在しなかった大量破壊兵器を保有しているとしてイラクに侵攻した。オバマ前大統領は、イラクによる原子力爆弾の開発を阻止するため、サイバー兵器と制裁を用いた。
トルーマン大統領の時代から、北朝鮮は米国にとって悩みの種だった。朝鮮戦争では、核対立を招く危機寸前にまで迫った。マッカーサー元帥が中国と北朝鮮の敵軍に対し核兵器を使うことを、ホワイトハウスは阻止したのだった。現指導者である金正恩・朝鮮労働党委員長の下で、北朝鮮はその当時以来、最も危険なポイントに到達している。
ワシントンの外交政策専門家らは、多くの点でトランプ大統領とは意見を異にする。大統領は間違った移民政策を取り、ロシアには手ぬるく、中国に対しては危険なほど強硬姿勢に出ていると、彼らは考えている。一方、北朝鮮に関しては、現実的な解決策がないことから、専門家も大統領も同じ穴のむじなである。
これは、誰もが来ることを予想していた危機だ。日本の安倍晋三首相が、大統領就任前のトランプ氏を訪れるなど、ご機嫌取りに必死なのもそのためだ。北朝鮮が12日に新型の中距離弾道ミサイル発射実験を実施したとき、安倍首相は再びトランプ氏と共に過ごしていた。今回は、フロリダ州にある同氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」に滞在し、ゴルフをしながら親睦を深めていた。
また、マティス国防長官が最初の公式訪問先として日本と韓国を選んだことも北朝鮮が理由である。トランプ氏が大統領選で何を言ったとしても、マティス長官の最優先事項は、米国がとりわけ日本と韓国と共にあることを両国に安心させることだった。
北朝鮮が初めて核実験を行ったのは2006年。そこまで到達した唯一のイラク型、あるいはイラン型の「ならず者国家」となった。以来、核爆弾だけでなく、それを搭載するミサイルの開発を続けている。
自殺行為となるような一方的な攻撃を仕掛けることが北朝鮮の野望ではない。狙いは、イラクやリビアのような「政権交代」を防ぐための抑止力を手に入れることだ。
そのためにはまず、少なくとも日本を射程圏内に収める地上配備型の核弾頭搭載ロケットが複数必要だ。実験はこうした目的の実現性を高める。
やや長期的には、北朝鮮は通常動力型潜水艦の小艦隊にロケットと弾頭を装備する能力獲得を目指すだろう。これらは沖合や山岳地帯の海岸線に配備できるため、追跡したり破壊したりするのが困難である。また、位置の特定が予測不可能であることから、ロケットが発射された場合の迎撃が一段と困難となる。
米国の行動が、そうした野望をひどく妨げたということはない。イラク戦争後、北朝鮮の核開発を減速させようと当時のブッシュ大統領が行った金融支援や、制裁強化による脅しは、ある程度は有効だった。北朝鮮は、寧辺核施設の冷却塔を破壊さえした。
それでも北朝鮮が2006年に実施した核実験を阻むには十分ではなかった。父の金正日総書記が死去し、2011年に金正恩氏が指導者となって以来、同国は核の野望にひたすらまい進している。
イランの核開発プログラムに対して用いたコンピューターウイルス「スタックスネット」の成功を受け、オバマ前政権は北朝鮮に対し同様の策を試したとみられるが、イランほど成功したとは言えないようだ。そのような秘密工作が続けられている可能性はあるが、十分ではないかもしれない。
1990年代のクリントン大統領に続くこれまでの大統領は、空爆やミサイル攻撃のような直接行動を取る選択肢を提示されてきた。だが、そうした手段がどれくらい成功するかは分からない。米国と韓国の標的を攻撃するのに、とりわけ核を用いない従来のミサイルを使用して応戦する方法に北朝鮮は事欠かない。人口1000万人以上の韓国首都ソウルは、北朝鮮の機関砲の射程距離内にある。
米国が今検討できる選択肢の1つは、今後起こり得る北朝鮮のミサイル発射実験を、同地域に配備する弾道弾迎撃ミサイルの一部で阻止しようとすることだ。12日の発射実験では実現しなかったが、それは今回の実験が北朝鮮の領土のほぼ上空かその付近という比較的短い距離であったことが一因だろう。
長距離ミサイルを迎撃しようとする方が簡単だが、それが成功する保証はまったくない。失敗すれば、基本的に米国は北朝鮮のミサイルを迎撃する能力がないと宣伝する羽目に陥り、地域の不安を高めることになりかねない。
また、いかなる米大統領にとっても、迎撃失敗がもたらす政治的影響は計り知れない。
そうなると、中国を通じて圧力をかけるというような外交的選択肢が残される。
中国の経済支援は北朝鮮の存続に不可欠であり、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との初の電話会談で、北朝鮮問題が話し合われた可能性は高い。とはいえ中国は、北朝鮮の崩壊を招き、韓国軍や米軍兵士が自国の国境沿いに配備される事態を生じかねない、どんな行動にも消極的である。
米国までは到達できないとしても、北朝鮮にはさまざまな標的となり得る場所がある。そのなかには、韓国だけでなく、グアムにある米軍基地なども含まれる。とりわけ第2次世界大戦での残虐行為に対する怒りが消えていないことから、日本が標的になる可能性が最も高い、と多くの専門家は考えている。
そうした脅威はやがて、日本を独自の核兵器保有へと向かわせるかもしれない。そうなれば中国は反発し、地域が一段と不安定化することはほぼ間違いないだろう。
「取引という芸術」の達人だと自身を捉えている節のあるトランプ大統領は、北朝鮮の指導者と会う可能性を示している。大統領にとって問題なのは、行うべき取引がないかもしれないことだ。このような状況は、危険を増すばかりである。恐らくは、本当に激変するような何かが起きるまでは。
*筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。
*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。