◇７１２５億円損失計上で実質的な債務超過に

　東芝は１４日に発表した２０１６年４～１２月期決算の見通しで、米原発事業を巡る７１２５億円の損失を計上することで実質的な債務超過となった。同事業で不適切な会計処理の疑いが発覚し、この日は正式な決算発表を見送らざるを得なくなるなど、経営は混迷の度を深めている。半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却を検討することなどで債務超過の解消を目指すが、相次ぐ優良事業の切り売りで東芝は事実上の解体の危機に直面している。

【原子力事業の損失概要と対応策について東芝が公表した資料】

　「正しいとは言いにくい」。東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、２００６年に５４億ドル（約６１００億円）を投じて米原発メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した経営判断の是非を問われ、言葉を濁した。

　買収当時は新興国などの需要増加に伴う原発輸出の拡大を見込んでいた。しかし、１１年の東京電力福島第１原発事故によって環境が激変。ＷＨは０８年に米国で４基の原子炉を受注したものの、当局による規制強化などでコストが膨らみ、東芝は今回の決算の見通しで、７１２５億円もの損失計上を余儀なくされた。このため昨年１２月末時点で１９１２億円の実質的な債務超過となり、今年３月末までに事業の売却などで資金を調達し債務超過の状態を解消できるかが生き残りに向けた最大の課題となる。

　東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の１９．９％を売却することで少なくとも２０００億円を調達するシナリオを描いていた。しかし、この日の決算見通しの発表で、東芝は過半数の株式売却を検討する方針を示した。綱川社長は「全ての（株式の）売却もあり得る。柔軟に考えている」と、事業の完全な切り離しすら示唆した。

　フラッシュメモリーは、東芝の売上高の約３割を占める半導体事業の中核だ。東芝が株売却を２割未満に抑えようとしたのは、事業の主導権を維持し、貴重な収益源を温存する狙いからだった。しかし、株式の売却先を選ぶ入札に参加する企業や投資ファンドからは「２０％未満の出資比率では魅力が乏しい」との声が出るなど、入札が低調に終わる可能性もあり、「切羽詰まった状態」（東芝関係者）になっているという。

　株売却を増やせば、東芝本体の資本基盤の強化によって一時しのぎにはなるものの、長期的な収益力は低下することになる。

　東芝は１５年の不正会計問題の発覚をきっかけに経営の悪化が深刻化し、１６年３月期連結決算で４６００億円の巨額赤字を計上。高い将来性のあった医療機器子会社を６６５５億円で売却し、白物家電事業も売却するなどして再建を目指してきた。しかし今期も赤字見通しとなり、「虎の子」の半導体事業を手放すことになれば、東芝に柱となる事業はほとんど残らないことになる。

　一方で、今回の巨額損失計上の原因となった原発事業について東芝は海外事業を縮小する方針で、綱川社長はＷＨの保有株売却も検討する姿勢を示した。しかし、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく、買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。【小川祐希】

　「本日１２時時点では、開示できておりませんことを、お知らせします」。１４日正午過ぎ、東芝のホームページ上に一文が掲示された。東芝は同日正午に、２０１６年４～１２月期決算で原発事業を巡る巨額損失を発表する予定で、投資家の注目が集まっていた。

　しかし正午を過ぎても発表はないまま時が過ぎ株価は急落。綱川智社長の記者会見は午後４時に設定されていたため、報道陣は会場の東芝本社に詰めかけたが、午後３時の開場時間の直前になって突然、決算開示の延期が発表された。本社ロビーで広報担当者は「会見が開けるかまだ分かりません」と大声で叫び、報道陣は騒然となった。

　◇「この期に及んで…」決算発表の延期に驚き

　「この期に及んで決算を発表できないとは」。市場関係者の間にも驚きが広がった。東芝が延期の理由に挙げたのは、ＷＨが１５年に買収した米原発建設会社の資産価値を評価する際に、「ＷＨ経営者による不適切な圧力」があった可能性が生じたことだ。

　ＷＨ幹部から１月８日と１９日に同社社長宛ての内部通報があり、監査法人や弁護士による調査に時間がかかるため、決算を確定することができなくなった。通報が事実であれば決算内容に影響が及ぶ恐れがあり、「発表を延期せざるを得ないと判断した」という。

　１４日午後６時半になって綱川社長は記者会見を開いたが、ＷＨの内部通報の詳細について同席した東芝役員は「現在調査中で内容はコメントを控えたい」と繰り返すばかりだった。

　一方で、決算の見通しという異例の形で巨額損失などを発表したのは、「ＷＨの内部通報の調査結果によって額が大きく変更することはない」（東芝関係者）との見通しがあったためという。

　東芝は１５年に不正会計問題が発覚。この際も決算発表が間に合わずに２度にわたり延期した経緯がある。問題の責任をとって当時の田中久雄社長が辞任し、経営再建と信頼回復の取り組みを進めてきた。

　しかし、原発事業を巡る巨額損失の発覚により再び経営は混乱に陥り、東芝は１４日、原発部門を統括していた志賀重範会長が辞任すると発表した。しかし、志賀会長はこの問題で大きな責任があるにもかかわらず、公の場に一度も姿を見せていない。

　東証１部に上場する大企業が直前になって何度も決算発表を延期するのは極めて異例で、東芝の信頼回復の道はさらに遠のいた形だ。【和田憲二】

　上場企業は四半期の期末日から４５日以内に、金融庁に財務諸表などを記した「四半期報告書」を提出する必要がある。

　報告書の提出が期限より１か月遅れると上場廃止となるが、金融庁からやむを得ない事情があると認められれば猶予期間が設けられる。東芝の四半期報告書の当初の提出期限は２月１４日だったが、今回は３月１４日まで猶予された。

　また、東芝が決算期末の３月末までに、負債が資産を上回る債務超過を解消できない場合、東芝株は東証１部から２部に降格となる。１年後も債務超過なら、上場廃止となる。

　これとは別に東証は東芝株を、投資家に注意喚起する特設注意市場銘柄（特注）に指定している。東証は、東芝が３月１５日以降に提出する内部管理体制の確認書を審査し、特注を解除して上場を維持するか、上場廃止とするのかを決める。