文部科学省の調査チームによりますと、平成２１年１月に、新たな国家公務員法の下、天下りの規制が厳しくなったあと、文科省の人事課の担当者は、現職による再就職のあっせんはできなくても、ＯＢが後輩のため、再就職をあっせんすることは違法だと認識していなかったと答えたということです。

そして、同じ年の７月に文科省を退職した人事課ＯＢの嶋貫和男氏が、教職員生涯福祉財団という団体に再就職してあっせんを始めると、人事課は、その活動に期待して、課内で作成した退職者リストを本人に手渡していました。

調査に対して、このＯＢは「規制の強化により、後輩たちが困るため、何か支援ができないかと思うようになった」と説明しました。

また、当時の人事課の担当者は「ＯＢは人脈が広いことなどから、あっせんを期待していた」と話したということです。

その後、このＯＢによるあっせんは徐々に拡大しましたが、平成２５年に当時の財団の理事長がＯＢの業務に難色を示したため、財団を退職することになりました。

この時、文科省はＯＢにあっせんを続けてもらうため、ＯＢが活動する場所を探したと見られる記録が残されています。

その後、このＯＢは平成２６年１月に教育の調査研究を行う「文教協会」という公益財団法人の参与となり、さらに自身で「文教フォーラム」という任意団体を設立しました。

このころ、ＯＢは人事課に直接足を運んだりメールしたりして、退職予定の人物に関する情報のやり取りをしていたということです。

調査チームは平成２５年ごろまでに、このＯＢと人事課を中心とした組織的な再就職のあっせん体制が作られたと見ています。さらに、この仕組みについては、人事課長だけでなく、事務次官や文部科学審議官も認識していたとしています。