今あなたが目にしているニュースは「事実」なのでしょうか。ドナルド・トランプ氏が当選した米大統領選や英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票といったニュース報道をきっかけに使用頻度が増したと言われるのが、「ポスト・トゥルース（post-truth）」という言葉です。ジャーナリズムや民主主義の危機という文脈で語られることの多いこの現象ですが、メディア論が専門の慶応義塾大学の大石裕（ゆたか）教授は「古くて新しい」問題だと指摘します。一方で、決定的に変質してしまった部分もあるといいます。大石氏に寄稿してもらいました。

【写真】“嘘のニュース”が世論をつくる？ 米大統領選で注目集めた「脱真実」

　2016年を象徴する言葉として「ポスト・トゥルース（脱・真実）」が挙げられ、至るところで使われるようになりました。「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」というのが、この言葉の意味するところのようです。

　もちろん、こうした政治状況はどの国でも、どの時代にも存在してきました。事実を見つめ、理性的な判断を下す「市民」と対置される「大衆＝マス」という言葉は、古くから使われていましたが、「ポスト・トゥルース」の状況に陥った人々を指し示しているという言い方も十分できます。大衆を指導、説得、操作、さらには支配するのが政治エリートです。政治エリートは、新聞やテレビといったマスメディアを用いて、すなわちマスコミュニケーションによって大衆を扇動するというわけです。

　でも、こうした図式だけで民主主義社会を語ることはできません。マスメディアはジャーナリズムという機能をもち、社会の内外の動きを大衆に知らせるだけでなく、政治エリートを監視し、批判するという重要な役割を果たすことがあるからです。また、マスメディアを中心に世論が形成され、両者が一体となって政治エリートに影響を及ぼす可能性も存在するからです。

　こう述べても、あまり説得力がないのは分かっています。マスメディアに対しては非常に厳しい見方が、すでに数多く示されているからです。マスメディアはずいぶん誤報しているのではないか、出来事の一面しか切り取って伝えているだけではないか、政治エリートとかなり近い関係にあるのではないか、利益をあげるためのセンセーショナルな報道が目立つではないか、といった批判がそれにあたります。