【ベルリン中西啓介、ウィーン三木幸治】海外にアイヌ民族の遺骨が散逸している問題で、日本政府が１９世紀後半、アイヌの墓の発掘を禁止する「命令」を出していたとみられることが、オーストリア人の旅行記から分かった。命令が確認されれば、海外からの遺骨返還に必要な「不当な収集」を裏付ける根拠となる可能性があり、専門家は日本政府による調査の必要性を指摘している。

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　命令についての記述があるのは、オーストリア人アイヌ研究者グスタフ・クライトナー（１８４７～１８９３年）の旅行記「極東にて」（１８８１年出版）。１８７８（明治１１）年８月に北海道を探検した際のアイヌの調査などをまとめている。

　クライトナーらは研究資料としてアイヌの頭骨を入手することを旅行の主要目的の一つにしており、当時北海道を管轄した「開拓使」とみられる官庁に墓の発掘許可を申請。だが、日本側は「政府はアイヌの墓に触れてはならないとする厳しい命令を出している」として、申請を却下していた。

　命令の時期や詳細な内容の記述はないが、当時、札幌で農業指導をしていたドイツ出身のルイス・ベーマーはクライトナーに「（１８６５年に）函館近郊で英国人によるアイヌ遺骨窃盗事件が起きたため、住民の怒りを買う発掘は難しくなった」と背景を説明している。

　独ボン大のウールシュレーガー博士（アイヌ学）は「事件は英国領事の辞職につながる大問題になった。命令は確実に存在したはずだ」と指摘。ドイツの指針では遺骨返還に「不当な収集」を裏付ける必要があるが、「命令が有効だった期間に海外に持ち出された遺骨は、全て不当収集と証明できる」という。

　アイヌ民族は「最も原始的な民族」とされ、欧州では１８６０年代に人類学の研究対象として北海道などから多数が「収集」された。