日本の少子化が深刻さを増してきた。厚生労働省の推計では２０１６年の年間出生数が９８万１千人にとどまり、ついに１００万人の大台を割り込む見通しとなった。

　多くの日本人が少子化を強く意識するようになったのは、前年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の推計値）が丙午（ひのえうま）の年を下回ったことが分かった１９９０年。いわゆる「１・５７ショック」であった。今回の「ミリオン・ショック」も危機を再認識させる機会となるだろう。

　だが、真に懸念すべきは１００万人割れではなく、その後も出生数減少の流れが止まらないことである。国立社会保障・人口問題研究所によれば４０年後には５０万人にも届かず、１００年も待たずして２５万人を割り込むという。

　最大の要因は、これまでの少子化の影響で「将来の母親」となる女性の数が減っていくことにある。仮に今後、ベビーブームが到来したとしても、簡単には出生数の増加とはならない。そもそも成熟国家となった日本が「多産社会」に戻ること自体が考えづらい。

　それは過去のデータが証明している。２００５年と２０１５年を比較しよう。合計特殊出生率は過去最低の１・２６が１・４５にまで回復したが、年間出生数を見れば１０６万２５３０人から１００万５６７７人へと、５万６８５３人も減っている。

　こうした流れはさらに加速しそうだ。総務省の推計によれば、２５～３９歳の女性は２０３５年には現在の４分の３ほど、２０６０年には半減するという。少子化がさらなる少子化を呼び起こす悪循環である。出生数の減少に歯止めがかかるには相当長い歳月を要するということだ。

　■偏れば社会が機能せず

　少子化は人口減少を招く。厚労省の人口統計で初めて人口減少が確認されたのは２００５年で、２万１２６６人の減だった。昨年の減少幅は３１万５千人の見込みとなり、１０年余りで１５倍に膨らんだ。

　少子化スピードを緩めなければ、人口減少に耐え得る社会への作り替えの余裕がなくなる。当面の少子化対策は出生数の回復より、社会を作り替えるための“時間稼ぎ”に力点を置かざるを得ない。

　出生数の減少は幅広く影響を及ぼす。その１つが人材の育成・確保を困難にすることだ。子供の絶対数が激減するのだから、今までと同じように各分野に人材を輩出できなくなる。

　これまでの人手不足は景況に大きく左右されてきたが、今後は絶対的な後継者不足に陥ることが想定される。人材争奪戦の結果、特定分野に偏れば社会が機能しなくなることもあり得る。

　■長期計画が欠かせない

　問題はそれだけではない。一般的に人数が多いほど人々は切磋琢磨し全体のレベルも向上するが、絶対数が減ればそれもできない。

　政府・与党には外国人労働者でカバーしようとの動きもあるが、欧米の混乱ぶりを見れば限度があることがよく分かる。受け入れ困難な職種も存在する。

　人工知能（ＡＩ）やロボット開発も期待を集めるが、多くはいまだ実用化の段階にない。こうした分野を目指す若者の絶対数も少子化によって減っていく。成果に時間がかかることが予想されよう。

　少子社会で社会を機能させるには、どの仕事に、どれぐらい人材を要するかを十分に把握し、長期の育成計画を立てなければなるまい。

　国家として必要な人材を確保していくには、まず育成したい分野や人材像を明確にすることだ。給付型奨学金なども一律支給ではなく、優先配分の発想が必要となろう。

　日本人でなければならない仕事と外国人に任せる仕事を分けることも求められる。外国から労働者を招き入れるのではなく、任せられる分野は思い切って海外に委ねる国際分業が不可欠となる。

　高度な人材を育成する大学も在り方を見直さざるを得ない。「１８歳人口」が減少するのに大学数を増やしてきた結果、いまや半数近い私立大学が定員割れしている。

　５０％を超した進学率をこれ以上伸ばすことは難しい。むしろ、大学に進学せずとも多くの収入を得られるよう、専門の技能や知識が身に付く進路を充実させることだ。

　人口減少社会において、子供たちの夢を尊重しつつも必要な人材を育てるには、日本全体として戦略性を持った取り組みが必要となる。(論説委員・河合雅司)