最近はどっちを向いても嘘ばかりが蔓延っています。 日本の政治やアメリカの政治だけて無く
世界中の政治はインターネットの普及によって嘘を糾弾する嘘が蔓延し終始がつきません。
経済の世界もコマーシャルも嘘ばやりで、再現がありません。医療も食品も、裁判もそして
建築ももちろん学校教育や研究機関も嘘以外は儲けにならないのか何処にもそして誰も真実を
知ろうとする人はいないし、たとい誰かがそれを吹聴しても嘘は信じても真実はもはや過去の
ものとなり何処にも見当たらないというのが21世紀の現実です。
そして米国のトランプ氏の登場でいよいよその確証が強くなりさらなる嘘の加速が懸念
あるいは期待されているという次第です。
以下は現代は脱真実時代だというなんとも言えない脱真実なネットニュースです。
「すでに日本はポスト・トゥルースだらけ」 トランプ後の世界はどうなる？
AbemaTIMES 1/18(水) 15:37配信
（C）AbemaTV
「私は神が創造した史上最高の雇用創出者になる。仕事は欲しいけど職を得ることのできない9600万人を抱えるアメリカで、本来なら数百万人が職を得るだろう」。
これは11日の記者会見におけるトランプ次期米大統領の発言だ。9600万人はアメリカの人口の3分の1にあたる数字で、大統領就任予定者とは思えぬほどの失言だった。
トランプ氏の大統領選の勝利や、イギリスのEU離脱を機に、「Post truth（脱・真実）」という言葉がメディアで取り上げられるようになっている。「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える事態」のことで、英オックスフォード英語辞典は2016年の流行語大賞に選んだ。
かつて独裁者ヒトラーは国民に対し「ユダヤ人は劣等な種族である」と断じ、大衆を迫害へと煽り立てた。最近でも、去年6月のイギリスの国民投票の際、離脱派が「EUへの拠出金が週当たり約480億円」と誤った主張を行い、結果が出た直後に撤回したが、この情報が投票行動に影響を及ぼしたもいわれている。また、韓国では2014年セウォル号事件の当日にの朴槿恵大統領が美容整形をしていたという情報が飛び交い、政権批判の根拠となった。
「不法移民が米国人から雇用を奪っている」（去年5月）
「メキシコは問題のある人間を（米国に）送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」（去年6月）
自分の感情に基づく情報を演説やTwitterで発信してきたトランプ氏。その言葉を信じて投票した人もいたのである。CNNやBuzzFeedに対し「ウソを垂れ流すメディア」と決めつけ、会見での質問を拒否したトランプ氏だが、一方でPost truthの状況に乗って大統領選を勝ち抜いたのもトランプ氏といえるだろう。
このようなPost truthの状況をどう考えればよいのだろうか。
NYタイムズ記者のジョナサン・ソーブル氏は「ウソは昔からあったが、それに対して人々が事実かどうかということに関心を持たなくなっているのがPost truth。トランプの支持者は“トランプはウソをついているかもしれないが、クリントンもウソをつく、メディアもウソをつくんだから、感情でどのウソつきを選ぶかという状況。実際に、トランプがウソをつくだろうとわかっていて投票した人も多いと思う。ウソつきのどれかに票を入れるなら、自分の価値観に近い方がいいということだ。これは独裁者が好む世界で、メディアとしても一般市民としても許されない」と危機感を露わにする。
早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、「事実ではない情報を流すことは問題だが、受け取った人たちも間違っているとすぐに気づくし、時間が経てば排除されていく。今までは情報を大手メディアが独占していたが、Twitterなどで個々人が物事の解釈を発信していくのはむしろ良いことではないか」と話す。また、「それまでの議論の流れや文脈を共有しているかどうかが重要で、細かい数字などは気にする必要はないと思う。視聴者がどの情報源を信用していて、どの情報が正しいかをウエイト付けして判断していけばいい」とした。
慶應義塾大学特任講師を務める若新雄純氏も、「問題になっているトランプ氏の発言の多くはマスメディアではなく、あくまでTweet。それがメディアによってまとめられてしまい議論されるが、政治家が個人としてどういう思いを持っているのか、それに対して共感をする、応援をする、そうした基準と考えれば、価値もあるのではないか」と話す。
これに対しソーブル氏は「トランプ氏は一方的な発信が好きな人。今回の記者会見も半年ぶりだった。このように一方的なコミュニケーションがメインになると、ますますPost truthが進んでしまう。メディアが記事で“おかしいよ“と書くだけでなく、記者との実際のやりとりを映像で見せることも必要だ」と指摘した。
では、日本におけるPost truthはどうなのだろうか。
渡瀬氏は「基本的にPost truthとは情報の真偽を確認するメディアや非営利団体がある状況で初めて問題になるもの。党首討論などが終わった後に、発言内容についてチェックされることもほとんどなく、印象報道で終わってしまう日本は、そもそもPost truthだらけだった」と話す。
さらに「イギリスでは“EUから離脱したら経済がガタガタになる“とメディアは言っていたが、実際は景気が良くなった。アメリカでも、トランプが大統領になった株価が上がった。実際に政策を見ると、景気が良くなるものばかりだ。日本も同様で、過去の報道もログが見られるようになっている今、マスメディアもあまりいい加減なことを言えない」と、メディアのあり方にも言及した。
ソーブル氏は「Post truthを生み出す条件のひとつは、国やメディア、大企業などの情報を人々が信頼しなくなること。日本でTwitterの利用者が増えたのは2011年の東日本大震災や福島第一原発事故の後ではないか。あの時も、それまでは意識していなかった人たちが新しい情報源を探そうとしたのではないか」と指摘した。
専門家らの議論を聞いていたお笑い芸人の小籔千豊は「“トランプは俺らのところを通してではなく自分で発信して、しかもヒラリーに勝った“、そこが気に食わないという部分もメディアの中にはあるのではないか」とコメントした。（AbemaTV/AbemaTIMESより）
これは11日の記者会見におけるトランプ次期米大統領の発言だ。9600万人はアメリカの人口の3分の1にあたる数字で、大統領就任予定者とは思えぬほどの失言だった。
トランプ氏の大統領選の勝利や、イギリスのEU離脱を機に、「Post truth（脱・真実）」という言葉がメディアで取り上げられるようになっている。「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える事態」のことで、英オックスフォード英語辞典は2016年の流行語大賞に選んだ。
かつて独裁者ヒトラーは国民に対し「ユダヤ人は劣等な種族である」と断じ、大衆を迫害へと煽り立てた。最近でも、去年6月のイギリスの国民投票の際、離脱派が「EUへの拠出金が週当たり約480億円」と誤った主張を行い、結果が出た直後に撤回したが、この情報が投票行動に影響を及ぼしたもいわれている。また、韓国では2014年セウォル号事件の当日にの朴槿恵大統領が美容整形をしていたという情報が飛び交い、政権批判の根拠となった。
「不法移民が米国人から雇用を奪っている」（去年5月）
「メキシコは問題のある人間を（米国に）送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」（去年6月）
自分の感情に基づく情報を演説やTwitterで発信してきたトランプ氏。その言葉を信じて投票した人もいたのである。CNNやBuzzFeedに対し「ウソを垂れ流すメディア」と決めつけ、会見での質問を拒否したトランプ氏だが、一方でPost truthの状況に乗って大統領選を勝ち抜いたのもトランプ氏といえるだろう。
このようなPost truthの状況をどう考えればよいのだろうか。
NYタイムズ記者のジョナサン・ソーブル氏は「ウソは昔からあったが、それに対して人々が事実かどうかということに関心を持たなくなっているのがPost truth。トランプの支持者は“トランプはウソをついているかもしれないが、クリントンもウソをつく、メディアもウソをつくんだから、感情でどのウソつきを選ぶかという状況。実際に、トランプがウソをつくだろうとわかっていて投票した人も多いと思う。ウソつきのどれかに票を入れるなら、自分の価値観に近い方がいいということだ。これは独裁者が好む世界で、メディアとしても一般市民としても許されない」と危機感を露わにする。
早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、「事実ではない情報を流すことは問題だが、受け取った人たちも間違っているとすぐに気づくし、時間が経てば排除されていく。今までは情報を大手メディアが独占していたが、Twitterなどで個々人が物事の解釈を発信していくのはむしろ良いことではないか」と話す。また、「それまでの議論の流れや文脈を共有しているかどうかが重要で、細かい数字などは気にする必要はないと思う。視聴者がどの情報源を信用していて、どの情報が正しいかをウエイト付けして判断していけばいい」とした。
慶應義塾大学特任講師を務める若新雄純氏も、「問題になっているトランプ氏の発言の多くはマスメディアではなく、あくまでTweet。それがメディアによってまとめられてしまい議論されるが、政治家が個人としてどういう思いを持っているのか、それに対して共感をする、応援をする、そうした基準と考えれば、価値もあるのではないか」と話す。
これに対しソーブル氏は「トランプ氏は一方的な発信が好きな人。今回の記者会見も半年ぶりだった。このように一方的なコミュニケーションがメインになると、ますますPost truthが進んでしまう。メディアが記事で“おかしいよ“と書くだけでなく、記者との実際のやりとりを映像で見せることも必要だ」と指摘した。
では、日本におけるPost truthはどうなのだろうか。
渡瀬氏は「基本的にPost truthとは情報の真偽を確認するメディアや非営利団体がある状況で初めて問題になるもの。党首討論などが終わった後に、発言内容についてチェックされることもほとんどなく、印象報道で終わってしまう日本は、そもそもPost truthだらけだった」と話す。
さらに「イギリスでは“EUから離脱したら経済がガタガタになる“とメディアは言っていたが、実際は景気が良くなった。アメリカでも、トランプが大統領になった株価が上がった。実際に政策を見ると、景気が良くなるものばかりだ。日本も同様で、過去の報道もログが見られるようになっている今、マスメディアもあまりいい加減なことを言えない」と、メディアのあり方にも言及した。
ソーブル氏は「Post truthを生み出す条件のひとつは、国やメディア、大企業などの情報を人々が信頼しなくなること。日本でTwitterの利用者が増えたのは2011年の東日本大震災や福島第一原発事故の後ではないか。あの時も、それまでは意識していなかった人たちが新しい情報源を探そうとしたのではないか」と指摘した。
専門家らの議論を聞いていたお笑い芸人の小籔千豊は「“トランプは俺らのところを通してではなく自分で発信して、しかもヒラリーに勝った“、そこが気に食わないという部分もメディアの中にはあるのではないか」とコメントした。（AbemaTV/AbemaTIMESより）
【関連記事】
最終更新:1/18(水) 15:37