トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退する方針を表明した。日本政府はこれまでに約一兆一千九百億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う前提そのものが崩れかけている。政府は根底からの政策見直しを迫られそうだ。

　政府は二〇一五年度補正で四千八百七十五億円、一六年度当初で千五百八十二億円、一六年度補正で五千四百四十九億円のＴＰＰ関連予算を計上した。いずれも一五年十一月にまとめた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく措置だ。

　これらの予算の消化状況について、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の担当者は「一五年度分は既に原則執行された。一六年度の予算も各省で適切に執行されている」と説明する。

　例えば経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。今年六月にはメキシコにも窓口を設けた。そのための予算は一五年度補正と一六年度当初で計二百四十一億円に上る。農林水産省は一五年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に五百五億円を計上した。

　だが一兆円超の税金の使い道の前提になるＴＰＰの発効は、経済規模の大きい日米両国の国内承認が不可欠だ。そもそも米国議会での承認は、これまでも足踏みする可能性があると予想されており、今後は政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。

　今のところ政府は発効の望みを捨てていない。安倍晋三首相は米大統領選後も国会審議で「ＴＰＰは終わっていない」と強調。だがトランプ氏はＴＰＰに代わって日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に軸足を移す、と明言している。

　第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作るＴＰＰとＦＴＡは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は貿易自由化に逆行する立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。政府が成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは必至だ。

　　（矢野修平）