［東京　２７日　ロイター］ -中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題をめぐり、ＡＮＡホールディングス＜9202.T＞と日本航空（ＪＡＬ）＜9201.T＞は中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めた。同空域内を通過する路線はＪＡＬが１日１０便、ＡＮＡは同２７便（貨物便含む）あるが、これまでのところ予定通り運航している。

ＪＡＬとＡＮＡは、中国政府が２３日に防空識別圏を設定したことを受け、台湾や香港行きなど同空域内を運航する航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めていた。

日本側が２５日、中国の程永華駐日大使に抗議し、これまでのルールを運用していくと通告したところ、程駐日大使は「民間航空機を含めて飛行の自由を妨げるものではない」と回答。国交省は駐日大使の発言から安全が担保されたと判断し、２６日、飛行計画を中国当局に提出しないよう国内航空各社へ要請した。

国内航空会社で構成する業界団体で対応を検討した結果、国の要請に従い、飛行計画の提出を取り止めることになった。ＪＡＬ、ＡＮＡは２７日、自社ウェブサイトに経緯を紹介。関係当局と連携しながら安全運航に努めるとしている。

中国側に飛行計画を提出しないよう国交省が要請したことについて、利用客からは理解する声も出ている。羽田空港から台湾に向かう乗客の一人は「不安を感じている」としながらも「日本政府としては仕方がない。提出することに何も言わないと中国の行動を認めることになる」と語った。