今年で制定５０年となる敬老の日。自治体が高齢者に贈る祝い金を、廃止する動きが広がっている。

　高齢化で対象者が増え、費用が膨らんだことが主な原因だ。一方、高齢者の側も、お年寄り扱いを嫌がる傾向がある。今年は１９日。半世紀を経て敬老のかたちは変わりつつある。

　１９７２年度から高齢者に敬老祝い金を贈っていた神戸市は、今年度から制度を廃止した。

　創設当初は７７歳以上全員に支給していたが、対象者が増えるとともに見直しを重ね、近年は８８歳に１万円、１００歳に３万円を贈っていた。それでも昨年度は、計約６８００人への支給総額が７５００万円に。財政負担は膨らむ一方だった。担当者は「申し訳ないが、今後は健康寿命を延ばす取り組みに力を入れたい」。

　５０年前、６５歳以上の高齢者は全体の約６％だったが、今年３月の総務省人口推計では約２７％で３４２７万人とされている。７５歳以上も１６６７万人。今後、人口の多い団塊の世代が７５歳以上となる「２０２５年問題」も控える。高齢者が増え、財政状況などから見直しを迫られた自治体は他にもある。

　大津市では８８歳に１万円、１００歳に３万円、最高齢の男女に５万円を贈呈していたが、２０１４年度から記念品に変更。８８歳と１００歳の人には、生まれた日の新聞のコピーを贈り、最高齢の人には市の特産品を贈ることにした。これで約９６０万円の削減につながった。

　７７歳、８８歳、９９歳以上に祝い金を贈っていた高松市は１４年度、７７歳の人への祝い金１万円を廃止。平均寿命がすでに７７歳を上回り、「長寿を祝うという趣旨が薄れてきた」と説明する。千葉市、福島市なども大幅に縮小している。