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南海トラフ犠牲者減の予測公開・静岡県

南海トラフ地震の想定犠牲者が静岡県の対策の進展と見直しで大幅に少なくなったというのです。

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静岡県地震・津波対策アクションプログラム3年間の減災効果
  本当にそうなったらすばらしいですね。

でもね、私は昔東海地震の想定震源域に住んでいました。 その折り津波想定に接して

驚愕したものです。 何しろ駿河湾では想定の東海地震発震5分後に10メートルの津波が

私の住んでいた人工24万の清水港を襲うと言うのです。いろいろ調べてみると関東大震災

では地震の始まりから揺れが収まるまで20分ほど要したというのです。 東海地震と東南海

地震と南海地震の連動想定された南海トラフ地震では関東大震災のマグネチュード7.9に

体してその32倍以上でおそらく実際には100倍以上のエネルギーですから余震も含めて

連続で歩けない震度6以上の地震は1時間は連続します。 ということは逃げ出す事が出来る

様になる以前に10メートルの巨大津波が到来し、当時の我が家は海岸から500メートル程で

海抜2メートルでしたから到底逃げ出すことは出来ず、救命胴衣があったとしても24時間年から

年中装着しているわけではありませんから、それらを捜し出して装着する以前に5波も6波も

津波に襲われてまず助かることはありません。そして清水港は24万の市民の殆どが海抜10

メートル居住していますから犠牲者は20万人はくだらないと思われます。

  その昔安政東海地震の生存者の体験談を祖母から直接聞いたという方々に聞きましたが

当時の港町の住民は精々数万人、津波から助かった人々も材木に掴まったり湯船の中で助か

ったと聞きますが今は港の周囲には巨大な石油タンクや工場群にあふれ返る危険物がグシャン

グシャンと罹災者に襲いかかり津波に巻き込まれた人はほぼ全員が即死と言うのは間違い

ありません。そして、危険なのは静岡県の沿岸部全域に及びますから県民200万人の半数は

即死か瀕死の重傷と言うのは間違いなく、しかも救援は望めず絶望というのが実体です。

  という次第で以下は余りに無責任楽観的な静岡県民らしいふざけた震災被害の想定を吹聴

する悪質な数多のネットデマです。

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南海トラフ、想定死者3万4千人減 静岡県が減災効果公表

(2016/5/31 08:16)  http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/245793.html
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静岡県地震・津波対策アクションプログラム3年間の減災効果
静岡県地震・津波対策アクションプログラム3年間の減災効果
 静岡県は30日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき昨年度までの3年間に実施した事業で、想定される死者数が全県で約3万4千人減少する減災効果を生んだと、県庁で開いた県防災・原子力学術会議で公表した。県担当者は「人命を守ることを最優先に市町と連携して事業を進めている。事業進ちょく度は計画通り」と説明する。
 今回の結果は地震動や津波などのシミュレーションではなく、津波避難施設のカバー率や海岸堤防整備による浸水域の軽減、住宅耐震化率などから簡易的に試算した。被害要因別に見ると、最も減災効果が大きいのは津波対策で、想定犠牲者数が約3万2900人減るとの結果が出た。建物倒壊・火災対策でも約800人減るが、山・崖崩れ対策は当初想定の犠牲者数が200人と少なく、効果は2人減にとどまる。
 県第4次地震被害想定で最悪ケースの死者数は全県で約10万5千人。同プログラムは10年間で4290億円の予算を投じ、人的被害を8割減少させることを目標にしている。3年間の事業費は1397億円で、予算ベースの進ちょく度は32・6%。目標値に対する想定犠牲者数の減少率は約40%で、事業進ちょく度を上回っている。
 今回の結果はハード事業の効果に限定されているが、津波の試算で避難開始時間を5分早めれば、犠牲者はさらに1万以上減るという。同会議会長の松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長は「ソフト事業を同時に進めるべき。今後も防災教育に力を入れ、防災に関心を持ち、自ら行動する県民を増やしていくことが重要」と指摘した。

南海トラフ地震・津波火災 静岡県内最多54件予測

(2015/1/20 07:25) http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/28740.html

 南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波を原因とする「津波火災」が首都圏から九州の22都府県で計約270件発生する可能性があるとの予測を名古屋大減災連携研究センターの広井悠准教授(都市防災)が19日までにまとめた。内閣府が発表した南海トラフ巨大地震被害予測は、津波火災には具体的に触れていない。今回は、東日本大震災で起きた津波火災のデータに基づく予測式を用い、東海地方が特に大きく被災する地震のパターンで試算した。
 広井准教授は「油の漏えい防止や避難施設の防護など、延焼を食い止める対策を考えなければならない」と話している。
 津波火災発生の最多は静岡の54件で、三重43件、宮崎37件、高知35件、和歌山28件、大分20件、愛媛16件と続く。
 津波火災は、流された車が衝突して火花が出たり、壊れた建物内の暖房器具から出火したりした上、車のガソリンや石油タンクから流出した油に引火して起きる。消火が難しく、広範囲に延焼する恐れがある。
 広井准教授らは、東日本大震災後、被災各地の消防本部への聞き取りや現地調査を実施し、岩手、宮城、茨城など6県で計159件の津波火災が起きたとの結果をまとめている。この結果を基に、浸水する建物の数、プロパンガス使用率、世帯当たりの自動車所有台数などから津波火災の発生数の予測式を作成した。
 南海トラフ地震の予測は、東海地方が特に大きく被災し最大約32万3千人が死亡するとの内閣府の地震想定を当てはめ、約270件の津波火災が起きると算出した。
 港湾施設のタンクなどから多量の油流出などがなければ93件程度まで抑えられるとの結果も出た。震源域などのシナリオによっては、発生数や分布も変動するとみられる。
 広井准教授は「南海トラフ巨大地震の被災想定地域は都市部が多く、建物の密集度が高い。津波火災の影響も大きいため、事前の対策が必要だ」と話している。

◇静岡県被害想定「残された課題」
 津波火災は、本県の地震被害想定で“残された課題”。2013年に公表した第4次地震被害想定に具体的な数字の明示はなく、藤原和夫県危機報道監は「当時は定量的な予測手段が見つからず、盛り込めなかった。今後の科学的知見の蓄積に注目したい」と話す。
 県は東日本大震災の教訓の一つとして津波火災に注目し、出火要因や延焼メカニズムなどの調査研究について情報収集を行った。対策として津波火災を想定した高台への消防力の再配備や、津波避難ビルに過度に依存しない避難計画などを検討課題としたが、現状で地震・津波対策アクションプログラムに直接的な事業項目は設けていない。
 被害の拡大防止には臨海部にある石油やガスのタンクなど産業エネルギー施設の地震津波対策を強化することが重要。塩崎弘典県消防保安課長は、既存施設が法的基準を満たす対策を取っていることを強調した上で、「想定を超える災害に備え、津波火災への事業者理解を深め、住民不安を取り除く対策を講じていく必要がある」としている。

本部要員30分で49% 南海トラフ想定し参集訓練 静岡県(2016/4/27 17:00)Image may be NSFW.
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防災・減災と成長両立 静岡県国土強靱化計画決定(2015/4/17 07:58)Image may be NSFW.
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大阪府、死者9割減目標 南海トラフ地震で津波対策強化(2015/2/10 14:01)南海トラフ地震・津波火災 静岡県内最多54件予測(2015/1/20 07:25)Image may be NSFW.
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南海トラフ地震・津波火災 静岡県内最多54件予測(2015/1/20 07:25)Image may be NSFW.
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南海トラフ、想定死者3万4千人減 静岡県が減災効果公表(2016/5/31 08:16)Image may be NSFW.
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