ホルクスワーゲンに始まったヨーロッパぐるみの燃費と排ガス規制偽装、当然日本にも
飛び火して三菱が不正を認め、ニッサンが韓国で告発、そうして今度はスズギが不正を自主
申告です。
販売台数と売り上げに直結する燃費問題はいよいよこれから正念場を迎えることは
必至手す。
そりゃあね燃費を良くするよりも燃費を良く見せることの方が手っとり早く経費も時間も
手間隙もかかりませんからその誘惑に負けるのはまあ当然だと言うことですが、
気になるのは要の規制担当のお役人の製造メーカー丸投げの検査体制のずさんさ
です。 規制を造ったならその規制が守られているかを監視する体制が皆無でメーカー
丸投げであるという失態が今回の世界に蔓延する一連の排ガス偽装騒動の本当の
原因です。
要するに自分が天下りたいために法律を造って天下り先を開拓しそこに天下って
ハンコを押し、後輩たちに口利きをするだけで甘い汁を失敬しょうという助平根性が
このような不正の温床という次第です。
以下は規制担当者もしっかりと汗を流して製造業者を監督し手と服と顔を油まみれにして
しっかりと現場で検査に出向き国民に付託された企業への監督責任を果たすように自覚し、
口先と紙切れ丈で只飯を食おうという浅ましい生き方を改めるように勧める数多の
ネットニュースです。
<燃費データ>スズキも法令外計測…改ざんは否定
毎日新聞 5月18日(水)12時57分配信

三菱自動車の燃費データ不正問題を巡り、スズキも三菱自と同様に法令と異なる方法で燃費データを計測していた疑いがあることが18日、分かった。スズキの鈴木修会長が同日午後に国土交通省に報告する。
燃費データ不正を巡っては、三菱自動車が4月20日、軽自動車4車種で燃費性能の基礎データ「走行抵抗値」(空気抵抗などを数値化したもの)を故意に改ざんし燃費を実態より良く見せていたと発表。軽4車種を含む1991年以降に国内販売したほとんどの車種で、道路運送車両法の定めと異なる方法で抵抗値を計測していたことも判明した。
国交省は他の自動車メーカーに対しても同様の不正がないかを報告するよう求めていたが、スズキが内部調査した結果、法令と異なる方法でデータを計測していたことが分かった。ただ、スズキは「燃費性能には影響はない」と、意図的なデータの改ざんは否定している。
トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などは決算会見などで同様の不正はなかったと説明しており、国交省に報告する方針。【宮島寛、内橋寿明】
燃費データ不正を巡っては、三菱自動車が4月20日、軽自動車4車種で燃費性能の基礎データ「走行抵抗値」(空気抵抗などを数値化したもの)を故意に改ざんし燃費を実態より良く見せていたと発表。軽4車種を含む1991年以降に国内販売したほとんどの車種で、道路運送車両法の定めと異なる方法で抵抗値を計測していたことも判明した。
国交省は他の自動車メーカーに対しても同様の不正がないかを報告するよう求めていたが、スズキが内部調査した結果、法令と異なる方法でデータを計測していたことが分かった。ただ、スズキは「燃費性能には影響はない」と、意図的なデータの改ざんは否定している。
トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などは決算会見などで同様の不正はなかったと説明しており、国交省に報告する方針。【宮島寛、内橋寿明】
スズキ カリスマ体制から合議制の経営へ
2015年7月10日 永井隆 / ジャーナリスト
鈴木修社長・突然の後継者発表(2)
経営の実権を握って長期政権になると、後継者への引き継ぎは至難の業だ。スズキは鈴木修会長兼社長(85)が6月30日付で社長を退き、長男の鈴木俊宏副社長(56)が社長に昇格した。スズキは売上高3兆円という大企業のため後継者への承継がどうなるか注目を浴びてきたが、あまたある企業にとって最大の課題が事業承継だ。
スズキは今後も同族経営が続くが、「プロ経営者」を後継指名した企業もある。
「プロ経営者」を指名したサントリー佐治氏
同族企業の代表格であるサントリーホールディングス(HD)は2014年10月、佐治信忠会長兼社長(69)が会長になり、コンビニ大手のローソンの会長だった新浪剛史氏(56)をヘッドハンティングし、社長に据えた。
佐治氏は同7月に社長交代人事を発表した際、「事業を継承するのは難しい。私が65歳になった時、後継者について真剣に考え、以前から付き合いのあった新浪さんが浮上した」と後継指名の理由を説明した。

さらに、「私自身が社内で後継者を育てられなかった一方、候補者はいても若すぎた。(新浪氏と)知り合わなければ、人が育つまで私が続投するか、ヘッドハンティングで対応するしかなかった」とも語る。事業承継の難しさがその言葉からにじむ。
最後まで実権を渡せなかった故・中内氏
後継者に引き継げないまま、経営が行き詰まるケースもある。一時は小売業日本一になった大手スーパー、ダイエーの創業者だった中内功氏(故人)のケースがそうだ。中内氏は、大手企業で社長や役員を務めた経営のプロを多くスカウトしていた。
例えば、日本楽器(現・ヤマハ)の社長から1982年にダイエー副社長に転じた河島博氏(故人)がその一人だ。河島氏は、当時、経営が悪化していたダイエーを再建させたが、最終的に中内氏に更迭されてしまう。90年代には、長男で副社長まで務めた中内潤氏へのバトンタッチも、しそうで最後までしなかった。
「中内功のかばん持ち」(プレジデント社刊)の著者で、77年にダイエーに入社し、中内氏の秘書役、経営企画本部長などを歴任した恩地祥光・レコフ社長が、次のように語ったことがある。「ダイエーが破綻したのは、多角化など拡大策が原因ではない。事業承継ができなかったから。中内さんほどの経営者でも失敗した」
後継者への引き継ぎがうまくいかなかったことがダイエーの致命傷となった、というわけだ。中内氏は、子息を含め他人に経営を任せられなかった。恩地氏は著書の中で「事業承継のタイミングで早すぎるということはない」と指摘している。

生きてきた時代も環境もまったく別
スズキに話を戻そう。鈴木修氏が会長として経営の実権を握るなか、社長となった長男の俊宏氏にはいつ、実質的な経営権が移るのだろうか。
スズキの関係者は俊宏氏について「がらっぱちな父親(修氏)に、どうしてあんないい子ができたのかと思うほど温厚で実直な人柄」と評する。その半面、「修会長のようなカリスマ性は俊宏氏にはない」という声が大方を占める。
修会長は、終戦を予科練の特攻隊基地で迎え、小学校教員、銀行勤務を経て鈴木家の婿となり58年にスズキに入社。78年に社長となり、軽自動車アルトをヒットさせ、当時の経営危機を脱する。
進出したインドの自動車産業を発展させ、国内では軽自動車市場を支えてきた。全国の販売店店主からの人気は、今も絶大だ。
俊宏氏は83年に東京理科大院修了、デンソー勤務後の94年に入社。提携関係のあった米ゼネラルモーターズで勤務するなど早くから帝王学を学んできた。修会長と生きてきた時代も環境も全く異なる。
スズキは「脱・カリスマ」合議制へ
俊宏氏は「37年間の『中小企業のおやじ』依存に会社は慣れきっているが、もう脱却しなければならない」と、修氏の長期政権から脱却する決意を語る。「社内のコミュニケーションを深め社員の意見を吸い上げたい。まずはスズキらしい商品づくりに、チームスズキとして注力していく」と話す。
トップダウンに慣れた企業体質は、1人では変えられない。修氏は会長兼最高経営責任者(CEO)となり、経営体制は変わらない。だが、短期間に多くのことを俊宏氏に委ねていくのではないか。巨大な中小企業とも言われたスズキは「脱カリスマ」を図り、合議制による現代的な会社経営へとかじを切る。
<「鈴木修社長・突然の後継者発表」は今回で終わります。「鈴木修社長・突然の後継者発表(1)」はこちら>

永井隆
ジャーナリスト
1958年群馬県桐生市生まれ。明治大学卒。東京タイムズ記者を経て、92年にフリージャーナリストとして独立。「サントリー対キリン」(日本経済新聞出版社)など著書多数。
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