橋下徹前大阪市長は１４日までに、自身のツイッターで、２０年東京五輪の招致決定以降、トラブルが相次いでいることを念頭に「ケチがつき過ぎている」と指摘、「民間企業なら中止にする」との持論を展開した。

【写真】橋下徹氏　舛添知事は全面謝罪か辞職か、どちらか

　招致をめぐっては、国際陸上連盟前会長の息子の関連会社に、日本から計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）が振り込まれたとして、フランス当局が捜査に乗り出した。

　当時、招致委員会理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、支払いを認めた上で「業務に対するコンサルタント料」と主張したが、橋下氏は「２億以上の金がコンサル対価？　そんなわけないだろ！」と、説明内容に疑問を呈した。

　さらに、五輪招致が決まった１３年９月以降の流れを振り返り「都知事問題、新国立（競技場）問題、エンブレム問題、予算問題、そして今回の金の問題」と数々のトラブルを書き連ね、「民間企業ならこんなケチ付きプロジェクトは中止にするね」とも指摘した。

　橋下氏が指摘した「都知事問題」は、招致に尽力し、政治とカネの問題で辞任した猪瀬直樹氏を指すとみられる。ただ、後任の舛添要一都知事も政治資金の公私混同問題で、窮地に立たされている。「ケチがつき過ぎている」との指摘は案外、的を射ている？