【5月13日 AFP】フランスの検察当局は12日、2020年の東京五輪招致への支持を取り付けるために、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子に、280万シンガポールドル（約2億2000万円）が支払われた疑いがあると発表した。
　仏検察は、ディアック元会長の息子であるパパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏の所有するシンガポールに拠点を置く会社に対し、2億円を超える金が振り込まれたとしている。ラミーヌ・ディアック氏とIAAFのコンサルタントを務めていたパパ・マッサタ・ディアック氏は、フランス当局から汚職の罪ですでに起訴されている。
　日本政府はこの発表を前に、東京五輪招致は「クリーン」なものだったと見解を述べている。
　国際オリンピック委員会（IOC）は2013年9月、イスタンブール（Istanbul）やマドリード（Madrid）と争った東京を2020年の五輪開催都市に選出したが、当時、ラミーヌ・ディアック氏はIOCの委員を務めていた。
　汚職疑惑に対する捜査は、ロシア人選手のドーピング違反の隠蔽（いんぺい）をディアック親子が企てた疑いに関連するもので、検察側は資金洗浄がフランス・パリ（Paris）で行われた可能性があるとしている。
　検察の発表によると、2013年7月と10月に日本で開かれた銀行口座から「2020年東京五輪招致」の名目で、合わせて280万シンガポールドルがシンガポールにある「ブラック・タイディングス（Black Tidings）社」に振り込まれたという。
　一方で英紙ガーディアン（Guardian）は11日、パパ・マッサタ・ディアック氏に関連する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）が送金され、これをフランス当局が捜査していると報じている。
　同紙は、シンガポールの秘密の銀行口座へ「東京五輪の招致委員会、もしくはその代理から130万ユーロが支払われたようだ」と報じ、加えて「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通（Dentsu）の役割にも一石が投じられる」としている。
　同紙はまた、シンガポールの銀行口座は「スイス・ローザンヌ（Lausanne）に拠点を置く電通の子会社であるアスリートマネジメント・アンド・サービス（Athlete Management and Services、AMS）社のコンサルタント」が所有するものだと伝えている。
　電通側はAFPの取材に対し報道を否定。広報担当者は「AMSはわれわれの子会社ではなく、コンサルタントを雇ったことは決してない。フランス当局から捜査も受けておらず、協力の要請も無い」としている。(c)AFP