これから次第に開示されるパナマ文書の中身、次々と逮捕者や辞任劇が起きています。
いずれ日本人や日本企業も続々とリストアップされる事は不可避という次第です。
いかは噂のリストに関する数多の報道です。
パナマ文書」に名前の産業相が辞任 スペイン
2016年04月15日 19:27 発信地：マドリード/スペイン http://www.afpbb.com/articles/-/3084147
写真ギャラリーをみる▲ キャプション表示×スペイン・マドリードの見本市に出席したホセ・マヌエル・ソリア産業相（2015年1月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/PEDRO ARMESTRE
【4月15日 AFP】スペインのホセ・マヌエル・ソリア（Jose Manuel Soria）産業相が15日、世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた「パナマ文書」に自らの名前が載っていたことや、報道でオフショア企業とつながりがあったことを明らかにされたことを受け、辞任に追い込まれた。
ソリア産業相は声明で、「私の事業活動の説明に関連して私がこの数日間で犯した一連の過ちを踏まえて、（中略）また、この状況がスペイン政府に及ぼしている明白な損害を考慮に入れて」辞表を提出したと述べた。
ソリア氏は今週、1992年に2か月間オフショア企業の役員を務めていたと報じられ、記者会見ではパナマの企業との関係は一切ないと否定していた。(c)AFP
経済
(2016年4月11日)
：「パナマ文書」抗議デモ、ATMペンキまみれに 仏パリ
2016年04月09日 12:53 発信地：パリ/フランス
【4月9日 AFP】仏パリ（Paris）で8日、世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題に対する抗議デモが行われた。一部の参加者が、現金自動預払機（ATM）にペンキをかける場面なども見られた。(c)AFP
タックスヘイブンとは？日本人とパナマ文書の関係や仕組みを解説！
今世紀最大のリークである『パナマ文書』を知る上で、まず抑えておく必要があるのが『タックスヘイブン』です。
タックスヘイブンとは『租税回避地』と言い換えられるのですが、厳密に言うと、無税だったり極端に低い税率の国のことを言います。
ひじょーにわかりやすく説明すると、企業や個人が税金の支払いを回避するために、税金の必要ない国（タックスヘイブン）に資産を移すという意味で使われています。
要するに、違法すれすれ（？）の『やりすぎた資産運用』ですね。
今回は、『あまりよくわからない・・・』といった方のために、世界激震の金融スキャンダル『パナマ文書』と日本（日本人や日本企業）との関係や、タックスヘイブンの仕組みについて、わかりやすく解説していきたいと思います。
タックスヘイブンとは？
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まず、『タックスヘイブンとは何ぞや？』ということなのですが、先程もお伝えした通り、『税金の必要ない国』のことを指します。
結論から言わせてもらうと、タックスヘイブンの概念は『国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国（タックスヘイブン）にペーパーカンパニー（実態のない会社）を作り、自国の税を逃れる対策のこと』です。
そして、こうした国（タックスヘイブン）に設立されたほとんどの企業は、現地に実態があるわけではなく、せいぜい連絡用の私書箱が郵便局に並んでいるくらいです。
（タックスヘイブンにある郵便局の私書箱）（引用元：http://gigazine.net/news/20121219-cayman-island/）
最近で言うと、ショーンK（ショーン・マクアードル・川上）氏が世界数カ国で展開しているとされていた会社が、実態のないペーパーカンパニーだったとして話題となりました。
こういったペーパーカンパニーの情報は基本的に非公開なので、その会社の代表者が誰かわからないということもよくあることだし、第三者が調べられるものでもありません。
このように完全秘密情報が守られている中で、海外の企業はこのような税金がかからない国（タックスヘイブン）に全く関係のない会社を装ったペーパーカンパニーを作り、自国の税収から逃れ、資産運用をしていたのです。
つまり、どういうこと？
(；一_一)？？？
(；一_一)？？？
わかりやすく言うと、企業は儲かってないフリをするのです。
つまり、タックスヘイブンにある実態のないペーパーカンパニーに『支払い』という形で資産を移すのです。 そうすることによって、企業から資産が一時的に消えるので、本来掛けられべき税金から逃れることができます。
先程も言ったように、タックスヘイブンでのペーパーカンパニーの情報を他人が知ることはできません。 自国の国税当局であったとしても、その裏を取る術はないと言われています。
つまり、一旦タックスヘイブンのペーパーカンパニーに預けられたお金は、そこの代表者が自由に使えるタックスフリーな資産となるのです。
(#･∀･)・・・。
そんな方法あったら誰だってやりますよねー。
だって違法じゃないし、資本主義の究極進化だし、わざわざ口の固い海外の法律事務所を通してペーパーカンパニーを作っているんだし、第一、絶対バレないんだから！
タックスヘイブンの仕組みをわかりやすく解説！
そもそも、なぜタックスヘイブンでは税金が必要ないのでしょうか？
ここではタックスヘイブンの仕組みについてわかりやすく解説してたいと思います。
まず、税金のことですが、日本では、何かを購入したり、お給料や投資などで収入があれば、国に税金としてお金を支払うことで、国の社会保障やインフラ整備、公務員の給料がまかなわれという仕組みになっています。
これは世界中どこの国でも大体同じで、個人だろうと法人だろうと、基本的に収益や支出には『税（TAX）』が必要です。
しかし、一部の発展途上国と言われる国には、この『税（TAX）』が必要ない国も存在し、そういった国のことを『タックスヘイブン（租税回避地）』と呼びます。
税金がなくても国が回る・・・。
そんなことが可能なのかい？
われわれ日本人からするとアンビリバボーな話なのですが、そんなヘブンな国がいくつか存在するのは確かなのです。 ちなみにタックスヘイブンのヘイブンは天国のHEAVENではなく、HAVEN（避難所、港）という意味です。
そして、世界ではこれだけのタックスヘイブンがあります。
そこで疑問なのが
『なぜ無税で国が運営できるのか？』
というとことですね。
こういった国々（タックスヘイブン）のほとんどが、自国の産業を持っておらず、世界経済においては衰退の一途をたどる弱小国と言われています。 そこであらゆる税を無税にして、海外企業や大富豪の資産を集めることによって、国内に雇用を生み出そうとしているのです。
そういう仕組の元、モナコ公国やマン島、ケイマン諸島、バハマを始めとする国々は、タックスヘイブンとして自国の経済を成り立たせているのです。
しかし、その意図は、国境を超えた僻地というポイントを逆手に取られ、多くの資産家や企業などの資産隠しやマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）として利用されることとなりました。
だって、絶対バレないんだから！！！
といっても、先進諸国も黙ってはいません。
このまま放っておけば、自国の税金がどんどんタックスヘイブンに流れていってしまうからです。
現在もすでに、タックスヘイブン対策税制を打ち出し、なんとかこの問題に対して打開策を見出そうとしています。 日本の場合であれば、2018年からマイナンバーでの海外預金の管理、英国領のタックスヘイブンの協力を得るなどして、個人資産の管理を徹底していく方針だそうです。
これなんかはケイマン諸島だけの数字なので、氷山の一角と考えてみても60兆です。
兆とか言われてもよくわからないかもしれないので、一応、説明しておかないといけません。
1兆円=10,000億円
ピンときますでしょうか？
試算では、2013年以降、毎年100兆円以上のお金がタックスヘイブンに流れていってることになります。
しかし、知らなければそれだけのことですが、2012年の国の税収が45兆円だったことを考えると、ずいぶんなお金が税逃れをしていることがわかりますね。
さて、いままでの話は一部の企業と、一部の資産家がタックスヘイブンを利用していたと仮定して話してきましたが、これまでそうだったように、これらの情報はほとんど開示されることはありませんでした。
そして、われわれ国民も、よくある企業の節税対策程度の認識で済ませていました。
これまで、タンス預金だの、金持ちがお金を使わないだの言いながら、消費税を上げたり、社会保障を打ち切ったり、アベノミクスや大企業に有利になるような金融緩和など、あらゆる経済対策を打ち出し、いまも不景気に対して立ち向かっている最中です。
国民が先行き不透明な世の中に不安を抱えている中、南ドイツ新聞は名も知らぬ人物からある情報を受け取ったのでした・・・。
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