【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を準備し、北方領土にも適用する方向であることが３日までに分かった。法案は極東への移住促進を目的とし、来年１月から遊休地を希望者に１ヘクタールずつ分与する内容だ。安倍晋三政権はプーチン露大統領の年内訪日を目指しているが、北方四島が分与の対象とされた場合、現地での人口増加などを通じてロシアの実効支配が強まり、領土返還交渉に悪影響を与える可能性が出てくる。

　法案は露極東連邦管区を構成する９つの自治体の議論に付されており、極東発展省が月内にも政府に提出する。上下両院が秋の会期で可決する可能性が高い。

　同省は本紙に、「法案はロシア極東（全体）を対象としており、個別の地域に関する規定はない」と説明。極東連邦管区が事実上管轄する北方四島にも、無償の分与制度が適用されるとの認識を強く示唆した。

　現時点の条文によると、分与されるのは国や自治体に属する極東の遊休地で、ロシアの国民と個人事業者が対象。希望者が選定できる区画は、近隣居住区が人口５万人以上であれば最低１０キロ、人口３０万人以上であれば２０キロ離れた場所であることが条件となる。

　ソ連崩壊後の法整備により、現在のロシアでは土地の私有が認められている。今回の法案は、分与された１ヘクタールが申請通りに使用されていれば、５年後に私有財産にできるとしている。

　政府はインターネット上で土地選定手続きを行えるよう準備を進めており、９月上旬にウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」で公表する方針だ。

　プーチン氏の年内訪日が計画される中、ロシアは北方領土の実効支配を強化する動きを鮮明にしている。

　露政府は先月、２０１６～２５年に７００億ルーブル（約１４０３億円）を投じる新たな「クリール諸島（千島列島と北方領土）発展計画」案を承認。インフラ整備を集中的に進め、北方領土などの人口を２５％増の２万４０００人とすることが盛り込まれている。

　極東サハリン（樺太）州の高官は先月末、日本が北方四島での共同事業に関心を持たないなら、「韓国その他の国の参画を検討する」と発言。政府は北方領土での経済特区創設を検討しており、第三国の資本が大規模に流入した場合、北方領土交渉が複雑化することは必至だ。