露骨に枯渇し始めた石油資源、ｉｓｉｓが支配している地域は、人類に残されている数少ない有望資源
です。
もちろん世界最大の産油国はサウジですが、老朽化し採算性が大変問題なところなのです。
特に世界最大の油田と言われたガウール油田の枯渇は深刻で、産出量の２倍に相当する大量の
海水を油田に注入しても昔は良質油が自噴していた油井から汲み出せるのは海水になって
しまったと言うのが現実なのです。そして、広範な塩害は周辺遊牧民の死活を超えた破局問題と
なっているのです。
当然残されたシリヤ周辺の油田に対する欧米の企業の油井争奪戦は深刻ですが、そこは元々
アラブ民族の土地、欧米の資源目当ての過去の侵略とその国策企業か群雄割拠した結果に
すぎないアラブ（大草原）の区割り国家の謀略で樹立された傀儡政権の頽廃と石油汚染マネー
による腐敗もまた深刻という次第です。
そのような中資源を巡る周辺諸国の思惑は錯綜、一歩間違うと豊かな金銭的利益に目が眩み
盲目となって紛争の拡大は目前と言う次第です。
以下は手始めに狂いだした中東を過去に支配した国々の軋轢の深刻さを報じるネット
ニュースです。
緊迫するロシアとトルコ、「第3次大戦」防ぐ処方箋
Joshua W. Walker
［２５日 ロイター］ - 加盟国のトルコが２４日、ロシア軍機を撃墜したことで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は未知の領域へと足を踏み入れた。第３次世界大戦を防ぐために、米国政府が双方を和解させることが急務である。
──関連記事：トルコがロシア軍機撃墜、プーチン氏「決して許さない」
はっきりしているのは、この事件には長い前触れがあるということだ。シリア政策をめぐって、トルコとロシア両政府のあいだでは対立が急激に高まっていた。ロシアがアサド政権支援のためにシリア領内での空爆を開始して以来、ロシア軍機は繰り返しトルコ領空を侵犯してきた。
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出したアンカラ、シナイ半島、パリでの爆弾攻撃以降、同組織に対する「大連合」への希望が生まれていたというのに、今や中東にほとんど残されていない平和と安定を救うための緊張緩和が急務になってしまった。
ロシア政府がただちに、同国機撃墜は「背信行為」でありイスラム国への支援になるとしてトルコ政府を非難し、プーチン大統領が「重大な影響」をもたらすと警告したことは、シリア情勢がすべての当事者にとっていかに重要であるかを却って浮き彫りにしている。
シリア情勢の波及を食い止められるかもしれないという希望は霧散してしまった。
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出したアンカラ、シナイ半島、パリでの爆弾攻撃以降、同組織に対する「大連合」への希望が生まれていたというのに、今や中東にほとんど残されていない平和と安定を救うための緊張緩和が急務になってしまった。
ロシア政府がただちに、同国機撃墜は「背信行為」でありイスラム国への支援になるとしてトルコ政府を非難し、プーチン大統領が「重大な影響」をもたらすと警告したことは、シリア情勢がすべての当事者にとっていかに重要であるかを却って浮き彫りにしている。
シリア情勢の波及を食い止められるかもしれないという希望は霧散してしまった。
シリアで何が起こっているか
米国にとってトルコはＮＡＴＯの同盟国、ロシアはライバルだが、仲裁役として米国の独自の立場がこれほどふさわしい例は過去に見られない。
先日のパリ同時攻撃と、先週トルコで開催されたＧ２０首脳会議での進捗によって、イスラム国打倒に向けた共同アプローチが発展するのではないかと期待していた米政府関係者は多い。トルコは、首都アンカラでの爆弾テロの後でさえ、アサド政権排除につながらない形で中東地域に外国が干渉することを懸念している。地域の混乱の収拾を押しつけられるのは自分たちではないかという恐れがあるからだ。
現時点でさえ、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている。またシリア内戦は、トルコ政府が数十年にわたり続けているクルド人武装勢力との戦いとも絡んできつつある。クルド人武装勢力の一部は現在、米国からの支援を受けている。
アサド政権の将来を軸とする幅広い地域的・政治的な妥協の一環として、今、ロシアとトルコを同じテーブルにつかせなければならない。
短期的にはアサド政権の存在を含んではいるが、長期的にはその体制を変革していくことを可能とするような出口戦略を考案することは、困難ではあるが不可能ではなかろう。
そのような解決策があれば、ロシア政府もイラン政府もメンツを保ち、さまざまな同盟国を再結集することが可能になる。トルコが「地域の問題は地域で解決」することを求めていることを踏まえて、ＮＡＴＯ諸国はトルコ政府を支え、同国を宗派性のない地域のリーダーにしていくべきである。
今年前半の激しい選挙戦の影響で、これまでトルコ政府の動きは鈍かった。だが、プーチン氏はトルコのエルドアン大統領を軽視していた可能性がある。エルドアン氏率いる与党・公正発展党の政治課題は今や明確になった。「力による安定」である。
かつてはお互いを友人と認め合っていた双方の首脳の「顔を立てる」ためには、オバマ米大統領とオランド仏大統領から自制を求めることが必要不可欠であり、かつ最も効果が高いだろう。イスラム国掃討を目指す大連合について協議するためにモスクワとワシントンを行き来するのであれば、そこにトルコを加えなければ今や成功は不可能である。
経済力、軍事力、情報力のいずれをとっても中東地域最大であり、同地域唯一のＮＡＴＯ加盟国であるトルコがロシアと対立したままでは、中東の混乱が加速するばかりだ。
さらなる戦いを避けるには、すべての関係国が状況をエスカレートさせないという共通の関心事に集中する必要がある。共通の敵であるイスラム国に集中しなければならない。 シリア、イラクを主権国家として政治的に再編するという戦略を促進するためには、イスラム国を軍事的に打倒することだ。
オバマ氏はイラクにおけるジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の行動を繰り返すことを慎重に避けてきたが、今こそ米国は、さらなる戦いを防ぐために持てる力を尽くさなければならない。
中東の真ん中での「権力の空白」は、ほぼ必ずと言っていいほど、より悪い結果につながってきた。今、地域が主体となる平和を準備することがすべての当事者にとって必須であり、相互の合意を得るべき分野である。
トルコとロシアを含む地域首脳会議の開催をＮＡＴＯが呼びかければ、両国が今週の事件を意識の隅に追いやることができ、すべての関係者が共通の敵に集中しやすくなるだろう。