イスラム国が安倍首相の有志連合参加に応じ、日本をテロのターゲットにすると言ってから
日も経たずに規制庁は対策放棄です。そして批判されると一転口先テロ対策で再稼働優先の
姿勢に全く変化はありません。
と言うことは日本の原発は野放しでテロリストのおいしいターゲットという次第です。
ご時世を認識しない原子力規制庁の中身の無いテロ対策の腑抜発言を報じるネットニュースは
以下です。
原発テロ対策施設の先送り 規制委員長、一転釈明 警戒強化を指示
原子力規制委員会の田中俊一委員長は十八日の定例記者会見で、パリ同時多発テロを受け「（原発などの）警戒態勢を強化する」と明らかにした。規制委事務局によると、原発や核燃料サイクル施設を持つ事業者に、作業員らの出入りの管理や警備員による巡視強化を指示した。
原発のテロ対策をめぐっては、原子炉への航空機衝突などに備え義務付けている「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を規制委が延長したことが問題視されている。
田中氏は「今回のようなテロが起き、心配になるのは分かる」としながらも「特重施設は対策を重層的にするものだ」と述べ、現状でも一定程度対策ができていると釈明した。
特重施設は、原子炉が攻撃を受けても冷却機能を維持するための施設。原子炉建屋から百メートル離れた場所に代替の制御室や注水設備などの設置を求めている。再稼働後の設置が許容されており、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）にもまだない。
規制委は当初、設置期限を一律に二〇一八年七月としていたが、審査の長期化などで間に合わない事業者が多く出そうなことから、十三日の定例会合で「審査合格から五年」と、さらに猶予期間を延ばすことを決めた。