ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、傘下の高級車ブランドのポルシェ、アウディを含む大型車７車種でも違法ソフトウエアによる不正が新たに見つかったと発表した。

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　【ロンドン坂井隆之】米環境保護局（ＥＰＡ）が２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車ブランドであるポルシェやアウディまで排ガス規制逃れの不正があったと指摘したことは、事態収拾を急ぐ同社にとって大きな打撃となりそうだ。ＶＷは現時点で不正を否定しているが、グループの営業利益の約６割を稼ぐ高級車にまでリコール（回収・無償修理）が拡大すればブランドイメージの傷は深まり、経営立て直しは一段と困難になる。

　今回のＥＰＡの発表は、不正に関するこれまでのＶＷの説明を全面的に覆すものだ。同社は従来、違法ソフトウエアを搭載して規制を逃れていたのは、１種類のディーゼルエンジンを搭載した車両に限られ、最新規制に準拠した新型車は含まれないと説明。その前提で、全世界の対象車を最大約１１００万台と公表していた。

　だが、ＥＰＡは今回、異なる型のエンジンを搭載した車両の不正を指摘。しかも１４年発売の最新モデルだった。ＥＰＡは調査を進める構えで、対象車はさらに拡大する可能性もある。ＶＷは１６年からリコールを開始して１～２年で作業を終え、事態を幕引きしたい考えだったが、泥沼化する恐れも出てきた。

　業績面でのダメージも深刻だ。ＶＷグループでは、ポルシェとアウディを合わせた営業利益は全体の約６割で、主力ブランドのＶＷを上回る利益を上げる貴重な稼ぎ頭でもある。ブランドイメージに敏感な高級車ユーザーの信頼を失えば、業績回復はさらに遠のきそうだ。