ひどい話してすよね。 原発を推進するために電気代に電源開発促進税というなの原発推進
る為の経費を消費者に払わせ、それを原発立地の自治体にばらまいて原子力発電を推進する
魂胆手す。 これこそ法外な電気代を国民に払わせ、しかもその経費で9割りの国民の悲願で
ある脱原発を踏みにじって危険な原発を推進し国民を愚弄しょうというのです。
もし日本人がまともな人間ならこんな政府は即刻やめさせて国民主権の新たな政府を樹立する
ために革命を起こすべきですね。
以下は国民を愚弄して踏んだりけったりの税金の多重取りを平然と行う売国政府の実態を
報じるネットニュースです。
原発１基再稼働で最大２５億円 立地自治体に新交付金、経産省
2015年10月31日 17時44分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103101001493.html
経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。
１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。
（共同）
2011/10/4(火) 午前 10:17
... 電源開発促進勘定は 電力会社が電力の販売量に応じて支払う 「電源開発促進税」が財源だが、 最終的には 電気料金に一世帯当たり 月平均約百十円が上乗せされ ...
2011/5/29(日) 午前 0:37
... 『電源開発促進税」というものだ。 政府資料によれば、東電管内の標準家庭で，★月の電気代６２２２円のうち、約１０８円が徴収される。 ...
2011/4/22(金) 午前 5:42
... 政府が検討しているのは「電源開発促進税」の増税。各電力会社が国に対し納めるものだが、実質は消費税と同じく、電気使用者が電気代の一部として払う。 ...
2011/4/18(月) 午前 6:06
... ドイツに抜かれた？ 日本の風力発電の問題点は？ 電気代に含まれている電源開発促進税はほとんど原発推進に使われている？ 小水力発電とは？ 最大の二酸化酸素排出国・中国 ...