東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水を漏洩（ろうえい）させたなどとして、原発事故をめぐって当時の東電幹部らを刑事告訴・告発した福島原発告訴団は３日、公害犯罪処罰法違反罪で法人としての東電と広瀬直己社長ら旧・現幹部３２人に対する告発状を福島県警に提出した。

　告発状によると、東電は放射性物質を含んだ汚染水を保管していた仮設タンクを強度と安全性を備えた堅牢なタンクに切り替えずに放置。漏れた水をせき止める周囲のコンクリートせきの排水弁を開放したままにして、約３００トンの汚染水を漏洩させたとしている。

　さらに、原子炉建屋地下に流れ込む地下水が放射性物質に汚染されて海に排出されることを認識しながら、遮蔽対策を取らず毎日３００～４００トンの汚染水を流出させたとしている。

　代理人の河合弘之弁護士は「東電の汚染水管理は崩壊している。汚染水の漏洩を監視し、被害を最小限にとどめる注意義務に違反している」としている。

　告訴団は原発事故の被災者らでつくる団体で、昨年６月、業務上過失致死傷罪などで福島県民１３２４人分の告訴状を提出。検察当局は昨年８月に受理し捜査を進めている。