中国政府が１９日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は６．９％だった。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、実体経済を示す各種のデータはマイナス成長を示しており、世界の専門家の大半が信用していない。米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。

　実は、中国のＧＤＰ統計は党幹部ですら信用していなかった。李克強首相は遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を基にしているので、ごまかしが利かない」と打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されている。

　李氏は鉄道貨物のほか銀行融資、電力使用量も参考にしていると語ったことから、英国のシンクタンクがこれら３つの経済指標を基に「李克強指数」を作成し、中国の経済成長率を推計している。グラフは、鉄道貨物輸送量と輸入動向をＧＤＰの伸び率と対比。１２年後半以降、鉄道貨物と輸入は共に伸びが鈍化し続け、１４年初めから急激に落ち込んでいる。

　中国では、党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、全国人民代表大会が政府案を採択する。全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。

　もちろん、党中央は成長目標達成のプログラムを考える。手っ取り早いのはＧＤＰの最大項目である固定資産投資で、０８年９月のリーマン・ショック後は不動産開発投資に資金を集中投入させて２桁成長を実現したが、１２年には不動産バブルが崩壊して、投資主導型成長モデルはついえた。個人消費を増やそうと、習近平政権は株式ブームを演出したが、この６月に上海市場が暴落した。

　現実には需要が減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産を増やすなら、過剰生産、過剰在庫が膨れ上がる。その多くは投棄され、燃やされる。工場爆発や環境破壊が止まらないはずである。

　党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。実体経済から大きく乖離（かいり）した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。（田村秀男）