企業の貯金 354兆円に

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000057932.html

企業が利益ためる「内部留保」過去最高の354兆円(2015/09/01 20:40)

　財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。

　調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6％増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP（国内総生産）の改定値に反映されます。

賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図

田巻一彦

［東京　１６日　ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。

また、経済のグローバル化で付加価値の低い製品は低賃金国で生産され、単純労働（低スキル労働）の賃金は上がりにくくなっている。賃金が本格上昇するまでに日米ともさらに時間がかかると予想する。

＜失業率３．４％でも上がらない賃金＞

日本の８月完全失業率は７月の３．３％から小幅悪化したものの、構造的失業率（完全雇用の失業率）とみられている３．５％を下回る３．４％だった。教科書的には労働需給がひっ迫し、賃金が明確に上がり出すはずだが、どうも様子が違う。

８月毎月勤労統計（速報）によると、現金給与総額は前年比プラス０．５％と２カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は２カ月連続増となる一方で伸び率は前月の同０．５％から０．２％に縮小した。

人手不足で労働市場の需給がひっ迫し、本来ならもっと賃金が上がっていいはずなのに、何が起きているのだろうか。

＜対正規３５％の非正規年収＞

１つは日本の労働市場が「正規社員」「非正規社員」の二重構造になっており、その年収差が大きいだけでなく、非正規社員の比率が年々増加しているという構造変化に直面していることがある。

２０１４年の非正規社員の雇用者数に占める割合は、３７．４％と過去最高を記録した。一方、国税庁の調査によると、１４年の非正規社員の平均年収は１６９万円と、正規社員の４７７万円の３５％にとどまっている。

失業率は低下しても、年収の低い非正規社員の割合が増加し、正規社員の比率低下が進んで賃金増加のテンポが鈍くなるというメカニズムが働いているようにみえる。

＜６０％割り込む日本の労働参加率＞

さらに、日本では様々な要因によって労働力人口比率（労働参加率）が米国よりも低く、失業率が下がっても労働市場に参入してくる人々がなお、かなりの規模で存在しているため、賃金が上がりにくいという事情があると思われる。

労働力人口比率は１５歳以上の人口を分母、労働力人口を分子として計算した比率で、０６年の６０．４％から２０１２年に５９．１％まで低下。１４年は５９．４％と６０％に届いていない。

米国の９月労働参加率は１９７７年以降で最低を記録したが、それでも６２．４％と日本よりも３％ポイント高い。

日本で労働力としてカウントされるには、失業手当を受けているなどの条件があるが、「自己都合」で会社を辞めた人の失業手当の給付期間が相対的に短いことなどもあり、働く意欲があるにもかかわらず、労働力にカウントされない人々が相当数に上るとみられている。

日銀の原田泰審議委員は今年３月の就任会見で、完全雇用の失業率は２．５％程度ではないかとの見解を述べたが、私も物価が本格的に上がり出す失業率の水準は２％台ではないかと考える。

＜ＮＡＩＲＵに急接近した米失業率＞

一方、米国の９月失業率は前月と同じ５．１％だった。これはインフレ非加速的失業率（Non Accelerating Inflation Rate of Unemployment：NAIRU）の水準とみられる５％─５．５％に急接近しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内に年内の利上げを求める声が根強く存在する大きな根拠になっている。

だが、賃金の上昇は日本同様に鈍く、９月の時間当たり賃金は前年同月比プラス２．２％だったものの、前月の２５．１０ドルから２５．０９ドルに微減。本格的に賃金が上がり出した兆しは見えていない。

＜世界的な分業体制と低賃金＞

この現象に関しては、統計上の問題点を初め、多様な見方が米国内の専門家から指摘されているが、米国だけでなく、日本も含めた先進国に共通の構図があるように思われる。

それは、低賃金国で生産された相対的に付加価値の低い製品の流入によって、いわゆる単純労働に関する需要が海外に流出し、労働需要の超過による賃金押し上げの局面になかなか突入しないことだ。

実際、米国をはじめ多くの多国籍企業は、製品の組み立て工程を新興国に移している。中国の賃金が上がり出すと周辺のアジア諸国に生産拠点をシフトさせ、直近ではミャンマーが注目されているという。

＜求められる新しい学説＞

ただ、このビジネスの最先端の現象を経済学会はフォローし切れていない。構造的失業率まで失業率が低下すれば、賃金の上昇は顕著になるはず、という理論通りの現象が起きない理由を説明した新学説はまだ登場していないようだ。

少なくとも、米欧日の中銀がその新学説に依拠して、新しい金融政策の枠組みを作ったということはない。

今年も２人の日本人がノーベル賞を受賞したが、経済学賞は未踏の領域として残されている。失業率がどこまで低下すれば賃金が上がり出すのか、それを説明する学説を世界で最も早く打ち出せば、将来のノーベル賞受賞も夢ではないのではないか。

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