日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検内容や頻度の前提となる安全重要度分類が多数間違っていた問題で、原子力規制委員会は30日、保安検査を行っても誤りの数など全体像が把握できないとし、機構に事実関係を報告するよう、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めた。

　罰則を伴う命令で、発出は大量の機器の点検漏れが発覚した2012年12月に続き2回目。この日の定例会合では事務局が、機構から誤りの報告を受けて9月3～16日の保安検査で確認したものの「集計が適正でなかっただけでなく、分類見直し作業でも誤りや担当者間の相違があった」と、全体像を把握できなかったことを説明した。

　これを受け委員は「保安検査で見つかった違反に報告徴収をかけるということはあっても、中身が分からず報告徴収せざるを得ないというのは検査の歴史でも極めて異例。極めて異様で奇っ怪」（更田豊志委員）などと強く批判。

　「これだけ不備が続けば、社会の他分野なら契約解除が妥当。規制委としてもどこかでけじめをつけなければならない」（伴信彦委員）、「非常に深刻な事態。大きな原子力プラントを運転管理していく資質を考えざるを得ない」（田中俊一委員長）と、厳しい意見が続出した。

　もんじゅは12年の報告徴収命令後、13年5月に運転再開準備の禁止命令を受けた。その後も不備が相次ぎ、解除の見通しは立っていない。今回の命令では10月21日までに、分類が誤っていた機器の一覧や、それぞれの誤りの原因などを報告するようを求めた。報告後に臨時委員会を開き児玉敏雄・機構理事長に意見聴取する。

　機構は「決定を重く受け止め期限までに報告する」とコメント。児玉理事長が敦賀に滞在して指揮を執ることとしている。