中国のバブルが次々と崩壊し:かねないと言うのです。 とりあえずこの6月から始まった
株価バブルは政府の大量売り禁止となりふり構わぬ買い支えの強制介入で乗り切れた
かに見えますがお次の信用貸付バブル崩壊、投資バブル崩壊、不動産経済バブル崩壊が
次々控えていて、まだまだ国際金融資本の荒稼ぎが期待できそうだと言うのです。
まあ、表向きは市場経済にみ見せかけた、共産党による統制経済の中国市場
ですから、うまくすれば悪党どもはいくらでもぼろ儲けができるのは必然という次第です。
下がり相場で安く買って、鳴り物入りの政府さんに高値で買って頂ければ馬鹿でも大儲け
ができるのは自明の理ですが、事はさほど単純ではありません。
ロシアンルーレットに似たチャイ難ルーレットの大博打で誰が勝利者となるのかは結果を
待たなければわからないと言うことは確実です。
以下は、崩壊する中国経済の修羅場で一儲けどころか三儲けや四儲けをもくろむ国際
仕手先投機資金が勝負を挑んでいる中国マネー事情の混迷の深さを彷彿とさせるネット
ニュースは以下です。 多分、この混乱の一歩先にはく軍事力の行使による賭場の利益の回収
を巡る国際紛争が待っていることは自明です。 結局強いものが儲けを独り占めし、弱いものが
すべての資産を喪失して破滅の淵に瀕することになりるです。 さて、一体誰がこの世界大の
マネー争奪戦に勝利するのか、乞ご期待と言う次第ですが、もしかしたら人類すべてが敗者と
なって地球もろとも壊滅し人類の輝かしい歴史に動かすことのできないピリオドを打つ事に
なる可能性が大きい模様です。信用貸付バブルや投資バブル、不動産経済バブルが
中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い＝CS
*08:11JST 中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い＝CS
クレディ・スイス（CS）は最新リポートで、中国の株式市場の暴落について、当局による一連のテコ入れ策の実施を受け、ほぼ克服したとの見方を示した。
一方、CSは、株価暴落よりはるかに怖い三つのバブルが存在していると警告した。ここでは、信用貸付バブルや投資バブル、不動産経済バブルが挙げられた。中国の信用バブルは米国の信用バブルのピーク時を上回っているほか、国内総生産（GDP）に占める投資の割合が世界の中でトップになっていると指摘された。また、GDPに占める不動産市場の規模が米国のピーク時を上回っているほか、無計画な開発を受け、空き室率は15-23％となり、危険なレベルに達していると警告された。なお、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告によると、中国のGDPのうち、23％は不動産関連だという。
《ZN》
中国当局が払う資産バブル傍観の「代償」
John Foley
［ロンドン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府が株式市場を支えると約束しているのは、賢明な対応とは言えない。もしも当局が資産価格を押し上げる誘惑に打ち勝っていれば、こんなことをせずに済んだ。
これほどの試練にさらされる政府というのは滅多にお目にかかれないだろう。
上海総合指数が２７日に８．５％下落したことを受けて主要証券規制当局は株価支援の継続を表明した。その条件反射的な動きは驚くばかりだ。また「悪質な空売り」といった罵倒まで飛び出し、中国政府が劣勢に立たされているという雰囲気が一層高まった。
これはフリーライダー（タダ乗りする人）が支払う高額な代価といえる。過去３０年の大半の期間で、中国の金融市場は規制され、あるいは実体経済を援助するために選別的に利用されてきた。外資系銀行や外国人投資家はそれに不満を感じていたものの、基本的に安定した状況が続いた。企業は内部留保もしくは銀行融資で資金を調達し、株式はどの月でみても新規調達の５％弱にしかならないことが普通だった。
しかし資産価格上昇が奏でる誘惑の言葉にはやはり抗しがたいものがあったことが分かる。政治家たちが過去５年間にわたって事態を傍観している間に、不動産市場がバブルの領域にまで達してなお今も完全には破裂しておらず、結果的に資産効果をもたらしている。さらにその後に起きた株価高騰はある意味でより始末が悪い。住宅価格をこの水準だと決め付けるのは難しいが、株価というはっきりしたシンボルの急落はだれでも把握できる。
中国株はこの１カ月足らずで３割強も下がった。この株安を食い止めるために政府が打ち出せる対策は、例えば利下げから国有企業に自社株買いを義務付けることまで、まだ数多く残っている。
ただし期限を設けずに市場で直接自社株を買うと発表する以外の対策はすべて、投資家のリターンを減らしてしまう可能性が大きい。
その上、当局がトレーディングやレバレッジの規制強化を駆使して株式市場の急騰にブレーキをかけるという真っ当な行動を否定した時点で、現実の被害が出てしまった。
この面での愚かさや無能さは中国の当局者も多くの西側当局者もまったく同レベルだが、中国では株高の背後に当局が存在するという虚構を長らくまん延させてしまったせいで、政策担当者たちは株安に振り回されざるを得ない状況に陥ってしまった。
＜背景となるニュース＞
◎中国の主要証券規制当局は、２７日に上海株が８％強下落したことを受け、国有機関による買い支えを続けると表明した。上海総合指数の同日の下落率は２００７年以降で最大を記録した。
◎中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、公表したメディアからの質問への回答の中で、引き続き国民に安心感を与え、システミックリスクを避ける意向を示した。中国証券金融が株式市場安定化で一定の役割を果たしていくことに変わりはないとも付け加えた。
また一部個人による大規模な株式売却の実態を調べ、「悪質な空売り」には厳罰を加えると強調した。
◎６月に株価が７年余りぶりの高値から下げ初めて以来、中国当局は利下げや地方政府が運営する年金基金に初めて株式購入を認めるといった措置など、多くの下支え策を導入している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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