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全銘柄取り引き停止NY/世界同時株安 

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lいよいよ来るべきものが来たという印象です。 世界各地で大暴落の兆しを呈している

世界同時株安を報じる数多のネットニュースは以下です。




中国株懸念で日経平均が一時600円超安:識者はこうみる

2015年 07月 9日 11:52 JST
 
  
 
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[東京 9日 ロイター] - 底の見えない中国株への警戒感が広がるなか、前日の米国株が大幅に下落。日経平均も下げ幅が一時600円を超えたが、中国の上海総合株価指数がプラスに転じると買い戻しの動きが広がり、下げ幅は一時100円未満まで縮小。ドルも121円台を回復した。
市場参加者のコメントは以下の通り。
<いちよしアセットマネジメント 執行役員 秋野充成氏>
欧州勢を中心とする海外投資家のポジション調整に加え、ヘッジファンドなど短期筋の先物売りが裁定解消売りを誘い、下げ足を速めている。これまで日経平均2万円を下値に底堅く推移していた分、その反動が出ているのだろう。昨日のニューヨーク証券取引所(NYSE)のシステム障害が投資家心理の悪化につながっている面もある。
株安の要因はギリシャ問題の混迷と中国株の急落だ。これらが片付かない限り、下げ止まりはみえず、本格的な買い主体も現れにくい。ギリシャ問題に関しては、12日に予定しているEU(欧州連合)欧州首脳会議で進展がみられそうな気配があるが、中国株安は実体経済への悪影響が懸念され、上場銘柄の半数が売買停止となっているところをみると影響が長引きそう。海外勢の買いポジションはまだあり、日経平均1万9000円割れが警戒される。
<パインブリッジ・インベストメンツ 執行役員グローバル・マルチアセット運用部長 前野達志氏>
中国株が高く寄り付けば、落ち着きも出てくるだろう。だが、中国株が厳しければ、日本株がさらに下がってもおかしくはない。中国当局も株式市場をコントロールできなくなっている。世界経済をけん引する役割を持つ中国の内需に、中国株安が悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念も高まっている。楽観的にみていた先進国経済のシナリオの修正を迫られる境目にある状況だ。日本株を買い増すというスタンスにはなりにくい。
<高木証券 投資情報部長 勇崎聡氏>
短期的には不透明感があるが、国内企業の収益に対する見通しは変わっていない。基本的には日本株は売られ過ぎへの意識が働きやすい水準にあるとみている。ギリシャの問題については市場の耐性が付いてきている。また中国株の下落によって景気が悪化しているかは、来週発表される中国の国内総生産(GDP)で確かめる必要がある。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録は明確にハト派な内容ではなかったが、ここのところ原油価格が急落しているのが気がかり。外部要因が米経済にネガティブに波及するようになり、それで利上げ時期が後ろ倒しになるとの見方が出れば、それは一つのリスクとして警戒されるところだ。
<シティバンク銀行 シニアFXマーケットアナリスト 尾河眞樹氏>
中国株安やギリシャ情勢への警戒感からリスク回避の円買いが進んでいる。足元の世界経済は6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)より悪化している。前日に公表された議事要旨でも、中国経済やギリシャ支援協議に対する目配りがあった。中国経済とギリシャ情勢は、市場でも来週にかけてテーマになりやすい。
米利上げに向けたFOMCの政策スタンスはまだ固まっておらず、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長による今週末の講演や来週の議会証言が重要になる。発言内容から、利上げ時期についての市場の見通しが後ずれしたり、9月と12月の年内2回と見られる利上げ回数の見通しが後退するようなら、ドル/円は下方向に傾きやすい。
心理的な節目である120円ちょうどにかけ、国内勢のドル買い興味もあって底堅いと見られる。ただ、仮にこの水準を割り込むようなら下げ足は速まりかねず、5月半ばの安値118円後半程度への下落はみておいた方がいいだろう。
<JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏>
足元の円債市場は、日経平均株価が大幅続落していることと、きょう実施される30年債入札が意識される展開になっている。両にらみのなかで国債先物は強含みとなる一方、10年債は調整地合いにあるなど年限によって異なった動きをしている。
30年債入札を無難に通過し、株式相場が現状のように弱かった場合は、円債市場の金利に強めの低下圧力がかかる可能性がある。
株式市場では中国株の大幅安がグローバルに株価へ影響しており、マーケットが軟化する方向に進んでいる印象だ。ポジションがたまっていたため、その巻き戻しのきっかけになった感じだ。
中国株安に加え、ギリシャのユーロ離脱ということになれば、円債市場への需要が強まることが予想される。
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8日のニューヨーク株式市場 大幅に反落して取引終了

フジテレビ系(FNN) 7月9日(木)9時11分配信
8日のニューヨーク株式市場は、大幅に反落して取引を終えた。
8日は、中国・上海で株安が続いていることから、中国の実体経済や、アメリカ経済への悪影響に対する警戒感が高まった。
また、ギリシャ問題の不透明感も、相場の足を引っ張った。
このほか、ニューヨーク証券取引所でシステムトラブルが発生し、3時間半余り取引を停止したことも、投資家心理を悪化させた。
結局、ダウ工業株30種平均は、前の日と比べて、261ドル49セント安い、1万7,515ドル42セント。
また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、87.70ポイント下げて、4,909.76だった。
最終更新:7月9日(木)9時11分





「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り

ロイター 7月8日(水)16時11分配信

[東京 8日 ロイター] - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。

コラム:中国の「株価PKO」が効かない理由

ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。

<アジアに広がるリスクオフ>

約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。

事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」(外資系証券)との楽観論もあったが、株安は止まらなかった。上海総合指数<.SSEC>と滬深300指数<.CSI300>はともに一時8%下落。取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。

予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。日経平均<.N225>は3%を超える下落となり、2万円大台を大きく割り込んだ。香港ハンセン指数<.HSI>は6%、台湾加権指数<.TWII>も3%を超える下落となっている。株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。

中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性が高いわけではない。しかし、名目GDP(国内総生産)で世界2位(1000兆円超)に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。

「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売りにつながる。さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。

<CTAやHFからの売り>

実際、金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅<CMCU3>は8日の市場でやや反発したが、前日に6年ぶり安値を付けた。原油など19商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター/コアコモディティーCRB指数<.TRJCRB>は7日の市場で3カ月ぶりの安値に下落している。

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」(ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)という。

前日7日の米ダウ<.DJI>が場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはCTA(商品投資顧問業者)や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」(大手証券トレーダー)との声が出ていた。

ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル/円は一時122円割れ。金利も低下し、日本の10年債利回りは0.415%と2週間半ぶりの低水準をつけた。

<矢継ぎ早の対策が「火に油」>

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から60%、昨年7月からは2.5倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は7.0%と11年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。PER(株価収益率)などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から6月24日の高値まで20%上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」(国内証券ストラテジスト)と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
最終更新:7月8日(水)17時26分


株価下支え策失敗の見方

時事通信(2015年7月8日)

売買を停止する企業が続出

NHK(2015年7月8日)
Bloomberg(2015年7月8日)
Yahoo!ファイナンス

日経平均にも影響

ロイター(2015年7月8日)
Yahoo!ファイナンス

韓国経済は総崩れ・・・悪材料の「オンパレード」=韓国メディア

サーチナ 7月6日(月)6時3分配信



 韓国メディアのNEWSISは6月30日、輸出と内需の不振で韓国国内の工業生産は3カ月連続で減少したうえ、MERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルス感染拡大に加えてギリシャのデフォルト危機に直面し国内外の悪材料が続出したことをうけ、韓国経済が危機的局面に入ったと報じた。

 韓国統計庁は6月30日、産業活動動向を発表。5月の産業生産は前月比で0.6%減少し、3カ月連続で減少したほか、工業生産が3カ月以上減少を見せたのは世界金融危機が始まった2008年の8月―12月以来、約7年ぶりのことだと報じた。

 続けて記事は、韓国国内の生産・消費・投資・輸出など、すべての指標で下降線を描いているとし、輸出不振は製造業の生産を急激に縮小させたうえ、5月の製造業生産においては「自動車がマイナス3.7%」「半導体がマイナス4.8%」「電気機器がマイナス5.4%」「機械装置がマイナス4.4%」など、輸出の主力製品の生産不振が続いていると伝えた。

 また記事は、最近好調であったサービス産業も「マイナス0.5%」となり、この内、「卸売業・小売業がマイナス1.3%」「宿泊施設・飲食店業がマイナス1.1%」となるなど内需と密接に関係ある業種が大きく縮小したとも伝えた。

 加えて記事は、消費と投資も足踏みしている状態だと指摘。家電製品などの耐久消費財で前月比「マイナス1.1%」の販売量の減少をみせたほか、設備投資においては機械投資が減少し、前月比「マイナス1.3%」減少したと報じた。

 しかし、今後の大きな問題は、MERS感染拡大の影響が本格的に指標に反映された6月の景気萎縮がさらに深刻化する見通しであることだと指摘。記事によれば、このMERS感染拡大の余波で6月以降、韓国国民の消費・投資心理が以前よりも縮小し、旅行・レジャーに関連するサービス業が大きく鈍化すると懸念されているうえ、韓国企業の景況感はすでに、世界金融危機当時のレベルにまで低下していると伝えた。

 加えて記事は、悪材料はこれ以外にもあると指摘。韓国の中央銀行である韓国銀行によると、6月の製造業の「景況判断指数(BSI)は66ポイント」を記録。現在の韓国の状況は世界金融危機の影響が広がった「2009年3月の56ポイント」につぐ、6年3ヶ月ぶりの最低値となったと報じた。

 さらなる悪材料は、 下半期に予定されている米国の金利引き上げも「危険因子である」としたほか、「ギリシャのデフォルト(債務不履行)の危機」であるとし、ヨーロッパへの輸出が減少する見通しであることを紹介。これらの各種の悪材料で世界経済の回復が崩れる場合、輸出依存度が40%を超える韓国は大打撃を受けると報じた。

 最後に記事は、最近の韓国の経済状況の急激な悪化について、国内外の経済研究機関らが今年の経済成長率を2%台に下方修正しており、これらを見ると、韓国経済は四面楚歌の状態であると伝えたが、韓国企画財政部の関係者は「経済が正常な回復軌道に復帰できるよう15兆ウォン(約1兆6000億円)以上の財政補強を迅速に推進する」とし「MERS被害サポートや輸出促進、観光産業の活性化など、分野別の対策も支障なく推進していく」と述べたと報じた。(編集担当:木村友乃)(写真はNEWSISが6月30日に投稿した報道の画面キャプチャ)
最終更新:7月6日(月)10時23分


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