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Channel: 原典聖書研究
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巨大ショッピングモールは前世紀の遺物

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  始まりましたね、買い物難民列島の恐怖。 米国の巨大資本という外圧で撤廃された大規模小売店

出店規制法の逆襲。 あの時、以前になされていた出店規制が続いていればこんな悲劇は起きなかった

のですけどね。

  大事な国民の生きる権利を守る法律を規制緩和と言う巨大企業と資本利益のために安易に撤廃し

地元資本や地場産業に個人経営店舗を根こそぎ廃業に追い込み、さらに貿易の自由化という

金科玉条を絶対視して弱者保護を放棄した日本の自民党政府。

    お蔭で地元商店街は全国津々浦々までシャッタート通りと化し、若者は職を失い、大都市に出稼ぎ

難民となって派遣社員の悲哀をなめさせられ、怒濤のごとき製造の海外シフトと、発展途上国の安価な

賃金で絨毯爆撃された日本の地場産業は壊滅し、そうして若者は家庭も持てずに貧困のどん底に

おとし込められて、その挙げ句に放漫経営で高額所得経営者の負担に経営の足元をすくわれた

巨大ショッピングモールが次々と閉店に追いやられているという現実となった悪夢がいよいよ

始まったと言う次第です。 このグローバル化を強いられた日本の島国経済が背負わされた負のスパイ

ラルは出口がなく、じゃぶじゃぶの規制緩和のカンフル剤も効果なく財政赤字の拡大→増税→

実質的国民可処分所得の激減→経済縮小→財政赤字の急拡大と連鎖して、国家も、財政も、企業も

国民生活も農業も何もかも巻き込んでブラックホール化して破綻の淵に転がり込む悲劇の連鎖が

いよいよ顕在化です。 以下は、国家の為政者や官僚や企業経営者や国民の呑気さが相乗して

 極東の島国が丸ごと消滅し始めたことを報じるお気の毒なネットニュースです。


「買い物どこに行けば」…イオン閉店で地域に不安 京都・向日

京都新聞 6月1日(月)9時22分配信


 「どこに買い物に行けばいいのか」。長年にわたり京都府向日市中心部の阪急東向日駅前で営業してきた「イオン向日町店」が31日閉店し、高齢者を中心とした地域住民に不安が広がっている。小売り大手イオンのグループ会社イオンリテール(千葉市)は新たな店舗形態での営業再開を検討中としているが、昨年10月に大型商業施設「イオンモール京都桂川」が開業し、地域経済を取り巻く競争が一段と激化する中、一部の商工関係者から「本当に新たな店ができるのか」と疑問の声も出ている。
 「長い間お支えいただきありがとうございました」。31日午後8時すぎ、200人を超える買い物客が見守る中、入り口のシャッターがゆっくりと閉まった。地域のにぎわいの中核を担ってきた商業施設が33年間の歴史に幕を下ろした瞬間だった。
 長年客として通い続けた近藤容子さん(72)=寺戸町=は「イオンには着る物も日用品も何でもあった。なじみの店がなくなるのはさみしい。これからどこに買い物に行けばいいのか…」と悩む。
 イオンリテールは5月から、同店でネットスーパーの利用方法に関する説明会を開いたり、イオンモール京都桂川での特典付きの宅配便を紹介したりするなど買い物難民対策に取り組んできた。ただ、近藤さんは「休日ならいいが、ふだん電車やバスでイオンモール京都桂川に行くのはしんどい」と漏らす。
 イオンリテールは現在地を前提として新たな店舗形態を模索しているが、数年の空白期間が生じることは避けられない。イオンの総合スーパー事業は今年2月期に初の営業赤字に転落したため、地元のある商店主は「イオンも経営状況が厳しいと聞いているが、本当に新しい店はできるのか。早く具体的な方針を示してほしい」と訴える。
 安田守市長は5月18日の記者会見で「(閉店で)人の流れが大きく変わる可能性がある。人の流れを見定めながら、できることがあれば早い段階で取り組みたい」と述べている。同時に東向日駅周辺の活性化も訴えており、市の今後の対応にも注目が集まる。
最終更新:6月1日(月)10時17分



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