関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した１９７４年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。

【政策をカネで…経団連の露骨】

　同協会の２０１１～１３年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が１３００万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。

　１１年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第１原発事故前後の１月と４月に計６８０万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の１月に６００万円をそれぞれ献金した。しかし、１２年以降は確認されなかった。

　全国では、０８年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知（把握）していない」－－とそれぞれコメントした。

　一方、４電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」（関電、四電、北陸電）や「儀礼的なつきあい」（中国電）としている。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】